観光庁、日本遺産の相談会 商品造成の課題と対応策まとめる
2020年6月4日（木）配信
観光庁はこのほど、文化庁と共催した「日本遺産マッチング・相談会」で日本遺産認定地域と旅行会社を対象に、日本遺産全般に関するアンケート調査を実施した。調査結果を踏まえて6月2日（火）、認定地域が抱える旅行商品造成での課題と対応策を取りまとめ、公表した。日本遺産を活用したインバウンド向けの旅行商品・体験型コンテンツの造成につなげたい考え。
「日本遺産マッチング・相談会」は、2月10日（月）に東京都文京区の湯島地方合同庁舎で開かれた。日本遺産認定の10地域と旅行会社8社が参加してプレゼンを行ったほか、認定地域と旅行会社の商談会も行われた。
観光庁は旅行商品造成に向けて認定地域が抱える課題について、6項目を挙げている。（1）日本遺産のストーリーの訴求・資源の磨き上げ（2）ターゲットに向けた情報発信（3）旅行商品・体験コンテンツの造成（地域にお金を落とす仕組み）（4）受入体制の構築（5）受入環境の整備（案内看板などの多言語整備、キャッシュレス対応など）（6）他の資源との連携による誘客――の6項目。資料には各課題に対する解決策のほか、参加した旅行会社からの参考事例もまとめて記載している。
なお、取りまとめ資料は観光庁ホームページで公表されている。
