旅館・ホテルの人材確保・育成へ モデル地域を再度募集 観光庁
2020年6月8日（月） 配信
観光庁は6月26日（金）正午まで、旅館・ホテルで働く人材の確保・育成に取り組む地域を広く募集している。人手不足の解消や、観光産業の強化と発展を支援していく。
2020年度の「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」はすでに5地域を採択していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業実施が不可能になった地域が出た。新たに2地域程度を再度募る。
同庁は、観光立国を目指すために、①観光産業をリードするトップレベルの経営人材②観光産業の中核を担う人材③即戦力となる地域の実践的な観光人材――の「3層構造により育成・強化していく必要がある」としている。このうち、「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に焦点を当てる。
女性やシニアが働きやすい環境づくりや、テレワーク勤務制度の導入など、他地域の参考になるモデルの創出を目指す。
旅館組合や、観光協会、地域DMO、温泉街の複数の旅館、ホテルなどの宿泊施設が参加する団体が申請の対象となる。
国の費用負担額は500万円を上限とし、事業の実施に必要な経費の総額を負担する。
支払い時期は事業終了後の精算払いとなる。
