長旅協、コロナへの安全管理を 会費の減免・免除決める
2020年6月10日（水） 配信
長野県旅行業協会（相馬靖子理事長、171会員）は5月26日（火）、ホテル国際21（長野市）で、2020年度通常総会を開いた。今年度は新型コロナウイルスへの対応策として、全国旅行業協会（ANTA）と同様の安全管理と危機対策を講じる。このほか、2月に山梨県で開く国内活性化フォーラムでは隣県での開催を踏まえ、積極的な支援を行う。
同総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、役員のみが出席し、一般会員は書面での議決を実施。規模を縮小したため、初めてシティホテルで開催した。議事では、すべての議案が承認・可決された。
同日には協同組合長野県旅行業協会（三澤弘理事長、131会員）と、長旅協協定会員連盟（若林正樹会長、113会員）も20年度の総会を開いた。
旅行の自粛が呼び掛けられ、旅行業界が危機に直面するなか、協同組合長野県旅行業協会は組合費2万円を半額にすることを決めた。協定会員連盟は組合費2万円を免除する。なお、長野県旅行業協会は組合費が年5000円であるため、通常通り徴収する。
併せて、3組織は長野県に事業継続の支援を求めた。これに対して同県は、「長野県ふっこう割」の創設を決定した。
同制度は、OTA（オンライン旅行会社）を除く旅行会社から宿泊施設を予約した長野県民が対象となる。1万円以上の旅行・宿泊商品には1人1泊当たり5000円、6000～1万円未満の同商品には3000円を割り引く。予約・宿泊対象期間は6月1～30日まで。
