秋葉原で記念イベント、免税店シンボルマーク使用開始

　観光庁が創設した「免税店シンボルマーク」を活用した情報発信に取り組む輸出物品販売場等税務懇話会（阿部英行会長）は1月31日、同マークの使用開始に合わせ、外国人旅行者が多数訪れ同マークを掲示する秋葉原電気街で「免税店シンボルマーク使用開始記念イベント」を行った。

　阿部会長は「日本と海外では免税制度が異なる。海外では税込価格で購入し出国時に還付を受けるのが主流だが、日本では購入時に免税を受けられるので、持っているお金をすべて買い物に使える」と日本の免税制度の利点を強調。「この良い制度をもっと情報発信するため、免税店シンボルマークを全国の免税店に掲げ、分かりやすく発信していきたい」と語った。

　来賓の篠原康弘観光庁審議官は「2千万人の高みを目指すには、外国人旅行者に便利な環境を整えていくことが必要。日本でしたいことのトップにショッピングが挙がり、これまで免税の対象外だった化粧品や食料品なども含め、10月から対象品目が拡大されるので、免税店とシンボルマークを全国に広め、アピールしていきたい」と語った。

　同マークは外国人旅行者の消費税免税の対象品目が全品目に拡大されたことを受け、免税店のブランド化と認知度向上を目指し創設。4月には、観光庁が同マークを掲げる免税店リストを取りまとめ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページで国内外に発信する。