アジアで圧倒的地位を、14年はあるべき姿へ勝負の年（JTB・田川社長）

リスクともなう商品造成へ

　ＪＴＢ（田川博己社長）は1月23日、東京・新宿の京王プラザホテルで2014年新春経営講演会を開き、田川社長は2014年を「あるべき姿に向けて勝負の年」と述べ、今後、グローバルレベルでの交流文化事業を強力に進め、アジアで圧倒的な地位を築いていく方針を語った。また、今年4月1日に設立する「ＪＴＢ国内旅行企画」の代表取締役社長に就任予定の大谷恭久氏が新会社の方向性などを紹介した。

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　ＪＴＢの田川社長は昨年を振り返り、「2013年は国内旅行部門が順調に推移した。13年度のグループ中間決算では経常利益169億円を計上し、年間見込みも20億円上方修正し、将来に向けた継続的な投資をしながら150億円の利益を見込んでいる」と語った。14年度については「海外渡航自由化50周年、東海道新幹線開業50周年、スポーツイヤー（ソチ冬季五輪、ワールドカップブラジル大会）、訪日外国人客2千万人に向けた新たなスタートの年にも当たる」とし、「ＪＴＢグループにとっては中期経営計画2年目に当たる。15年にはＪＴＢが分社化して10年の節目の年であり、イノベーションや、構造改革を継続的に行い、事業の新陳代謝をさらに進めていく」と述べた。そのうえで、(1)国内旅行部門の強化とＤＭＣ（ディスティネーション・マネジメント・カンパニー）の進化に取り組むことを強調した。

　国内旅行部門の強化では、「国内旅行における『旅行エージェントとしての存在価値への挑戦』を、不退転の覚悟で実施する」と述べ、14年4月1日に「ＪＴＢ国内旅行企画」を設立することや、訪日インバウンド営業体制の一元化などを挙げ、「06年にＪＴＢが分社化して以来、最大の改革。ＪＴＢ国内旅行企画は3千億円の取扱額と社員約1千人の規模の会社となる」と紹介した。田川社長は「これまで我われが進めてきた地域の改革、店頭の改革は機が熟した。新しい会社では、付加価値のある商品を創造、提案していく」とした。

　さらに、「地域で素材を開発するＤＭＣの流れと、もう一方で、ＪＴＢ首都圏やＪＴＢ東海、ＪＴＢ関西など店頭展開する会社で得られるマーケットインの発想とプロダクトアウト側の発想を合わせて、最も相応しい商品を作る会社にしていきたい」と語ったほか、「我われ自らが責任を持ってリスクをともなった商品造成の流れを、海外旅行だけではなく、国内旅行でも展開していきたい」と強調した。

　ＤＭＣの進化については、「これまで交流文化事業をＪＴＢグループのなかで進めてきたが、ＤＭＣは新しい旅行会社や交流文化のかたちであり、ツーリズム産業のイノベーションだと思う。旅の力をフルに発揮して、地域のさまざまな課題を解決していくことがこれから我われツーリズム産業に求められる」と述べた。

　2020年ビジョンについて、田川社長は「アジア市場における圧倒的なナンバーワンポジションを確立する」とし、グローバル各事業の基本戦略として、(1)インハウス(2)インバウンド(3)アウトバウンド――3事業をあげた。海外企画商品「ルックＪＴＢ」に関しては、「現在の取扱人数約140万人を、14年には145万人、将来的には200万人を目指していきたい」と語った。また、「世界発、世界着のネットワークを構築する『グローバルＤＭＣネットワーク』によって、世界レベルの交流文化事業を進めていきたい」と話した。最後に、「2020年に開催される東京オリンピックは追い風。いかに地方を盛り上げるか」を課題としてあげた。

「ＪＴＢ国内旅行画」の方向性

　4月1日付で同社代表取締役社長に就任予定の大谷恭久氏は「1971年にエースＪＴＢが誕生。パッケージの利便性が高く評価され、国内旅行ブームの火付け役になった。しかし、バブル経済崩壊後は、国内旅行は成長路線から横ばい傾向となった。また、オンライントラベルエージェントの台頭によって販売額は伸び悩んでいたが、現在はＪＴＢのウェブ販売強化や、シニア層の拡大、大型イベントなどによって回復基調にある」と報告した。

　新会社については、「北海道から沖縄まで全国の仕入部門、商品企画造成部門を1社化し、意思決定の迅速化をはかり、国内旅行の構造改革を加速していく」とした。大谷氏は「2015年度までをフェイズ1として構造改革を進め、18年度までをフェイズ2として、地域交流事業やインバウンド事業など成長分野の基盤を構築する。東京オリンピックが開催される2020年度には、東京のみならず全国規模で交流拡大の確立を目指していきたい」と語った。