「インバウンド需要拡大推進事業」個別無料相談始める 予約は7月15日まで
2020年7月3日（金）配信
エアトリ社子会社のインバウンドプラットフォーム（王伸社長、東京都港区）は、中小企業庁から公募が行われている「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」に関する、中小小売業・サービス業のグループ向け個別無料相談会と、申請支援を始めた。予約受付は7月15日まで。
今回の「インバウンド需要拡大推進事業」は、インバウンド需要の取り込みをはかりたい中小小売業・サービス業のグループにとって魅力的で有意義な制度。一方で、短い公募期間に独力で事業アイデアの構想から要件を満たすスキームの構築、申請手続きまでを実施する点で難易度が高いものとなっている。募集についても、予算額に達し次第打ち切られるため、「スピード勝負」の一面も持つ。
このため同社は、これまでの自社インバウンド関連事業の運営やインバウンドコンサルティング事業を通じて培った「実務に基づく知見」を生かし、意欲の高い中小小売業・サービス業のグループの事業アイデア構想から申請手続きまでをワンストップで支援する。これにより、Withコロナ、アフターコロナ局面でのインバウンド需要拡大に貢献していきたい考え。
また、中小小売業・サービス業のグループがスピーディな初動を取りやすくなるために、随時、対面かリモートでの個別無料相談会を実施する。
□Withコロナ、アフターコロナで訪日観光の楽しみ方にも変化が
同社は、今後のインバウンドのキーワードは”人混みが少ない”、”自然を楽しむ”といったものが主流になると考え、地方や郊外の自然がとくに注目されているという。そのため、既に多くの訪日旅行客が訪れていた大都市やゴールデンルートのみでなく、これまで訪日旅行客が多くなかった地方や郊外にも誘致のチャンスが訪れていると考えている。
□「インバウンド需要拡大推進事業」とは
コロナウイルス禍の影響を観光業界、とりわけインバウンド事業が強く受けているなか、2020年6月22日から中小企業庁から「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」の公募が始まった。同事業は、外国⼈⽬線で魅⼒のある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることで、アフターコロナ局面での訪日外国人消費額の増大につなげることが目的とされている。
