東旅協、小池都知事に陳情書提出 旅行割引制度など求める
2020年7月8日（水） 配信
東京都旅行業協会（村山吉三郎会長）は7月2日（木）、会員への支援などを求める陳情書を、小池百合子東京都知事宛に提出した。他県では旅行会社への支援が広がるなか、東京都にも旅行商品の割引制度の創設などを求めた。
村山会長は「会員各社の経営はGo Toキャンペーンを活用しても、厳しい状況だ。他県と同じく支援してほしい」と訴えた。
陳情書は、村山会長から東京都産業労働局の松本明子観光部長に手渡された。
内容には①経営資金の給付②旅行商品の割引制度の創設③ソーシャルディスタンスを考慮した座席配置など、新型コロナ感染症防止策を講じた際に生じる旅行代金値上げに対する補助④経営環境の整備と宣伝広告費の助成⑤全国の知事に対しての東京都と各道府県間における移動制限の緩和と不安払拭⑥事態収束が見通せる状況になった際の海外プロモーションなどイン・アウト向けの情報発信――を盛り込んだ。
松本観光部長は「Go Toキャンペーンの実施状況を鑑みて、前向きに検討する」と話した。
