東武トップツアーズなど、合弁会社を設立 「企業版ふるさと納税」支援へ
2020年7月28日（火）配信
東武トップツアーズ（坂巻伸昭社長、東京都墨田区）は7月3日（金）、地域活性化センター（椎川忍理事長、同中央区）と企業版ふるさと納税関連の合弁会社を設立した。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付した場合、法人関係税から税額控除する仕組み。新会社の「企業版ふるさと納税マッチングサポート」は同制度を普及させるため、地方公共団体を効率的に結び付けるプラットフォームを目指す。
新会社会長に地域活性化センターの椎川理事長が、社長に東武トップツアーズの坂巻社長が就任。企業版ふるさと納税に関する企画や提案、支援、広告及びコンサルティングなどの共同事業を行う。このほか、地方公共団体と企業のマッチングサービス、地域に貢献する事業企画、提案及び社会的目的に資する再投資なども行う。
同月13日（月）に東京都内で開いた記者発表会で、椎川会長は「地域社会に貢献できる社会的企業であることが一番重要。仮に利益が出た場合、これを株主配当や事業に使うのではなく、地域社会を活性化する事業に再投資する」との方針を語った。
また、坂巻社長は「東武トップツアーズは全都道府県に支店があり、法人に対する旅行営業も強み。地域と企業をマッチングさせる架け橋としての役割があるのではと考える。地域との結び付きをより深め、地域の活性化に少しでも力を注げれば」と思いを語った。
