観光業支援・訪日需要回復向け「準備進める」 観光庁・蒲生長官初会見開く
2020年8月26日（水） 配信
観光庁の蒲生篤実長官は8月21日（金）、長官会見を開いた。就任後初となる会見では、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた観光業界への引き続きの支援や、今後の観光復興に触れた。インバウンドの需要回復に向けては、「準備を進める」と語った。働き方にも変革が生まれていることについて、「この変化をチャンスとし、観光庁や関係省庁が連携して、日本の後進的な働き方を改革していく」と力を込めた。
「就任の翌日（7月22日）からＣＰが始まり、今日でちょうど一カ月になる。とにかく怒涛の日々だった」と苦笑した。しかし、ＧｏＴｏキャンペーンの実施については、「安心安全を確立させて命を守る、観光振興経済を守る、という両立しづらい2点を目標としているが、全力を尽くして取り組んでいく。是非お力添えをお願いしたい」と力を込めた。
□GOTOキャンペーンへの取り組み
8月20日現在、ＧｏＴｏトラベルに参加している事業者は、旅行業者5984者（登録事業者の6割弱）、宿泊業者1万6703者（登録事業者の5割弱）。順調に増加している一方で、「登録に行きつかない人もいる」と懸念を示した。
インターネット環境がなく郵送での手続きを余儀なくされている事業者は、申請までに時間がかかる。デジタル化を勧める一方で、コールセンターの回線を増やしたり、受付側から積極的にアドバイスをしたりと「無事に申請をしてもらえるよう寄り添う。多くの事業者に審査をクリアしてもらいたい」と語った。
できるだけ多くの事業者に同ＣＰの早期参加を促すため申請は8月21日締切りとしたが、これ以降も追加で申請を受け付ける。登録申請は長期間設ける予定。期限は関係省庁と調整したうえで、後日アナウンスする。
なお、9月以降からは旅行代金の15％相当の地域共通クーポンが発行される。
□訪日6千万人今後も目指す
政府は、2030年に訪日外国人を6千万人、旅行消費額を15兆円にまで増やす目標を掲げている。これに対し、「コロナ禍の今はどのような展望を持っているか」との質問には、「経済面で、外の力は必要」と答えた。そのうえで、「現状では何とも言えないが、今後も追い求めていきたいのが総意。今年度末にも観光立国基本計画があるので、有識者の方々の意見などを聞いたうえで改めて考えていきたい」と述べた。
□新しい働き方
コロナ禍の中で生まれた、観光地やリゾート地でテレワークをする「ワーケーション」、居住地の近くで旅をする「マイクロツーリズム」という新しい流れは今後も進めていく。日本の働き方としてテレワークを推進することで、「海外のスタンダードをどんどん採用していきたい」と語る。ワーケーションを採用することで、土日に集中していた旅行需要を平日に分散させる狙いもある。
推進には、要となるＤＭＯの優秀な人材を育成していく。自身でデジタル化を導入できる経営者を育て、最先端の知識を常に得られるよう、観光庁もサポートしていく考えだ。
