観光遺産産業化ファンド 投資第1号は岩手県「遠野ふるさと商社」 地域活性化支援機構
2020年9月7日（月） 配信
地域経済活性化支援機構は8月19日（水）付で、遠野ふるさと商社（杉村亮代表、大里政純代表、岩手県遠野市）に投資した。今回の投資は、「観光遺産産業化ファンド」の第1号案件となる。この支援で、経営基盤強化や人材育成に取り組む。
また、これと併せて岩手銀行と特定専門家派遣契約を結ぶ。同ファンドからの投資によるハンズオン支援（伴走型支援）と、機構の特定専門家派遣制度を活用する。岩手銀行と連携しながら、「地域商社としての経営基盤強化の支援を行っていく」（同社）。
加えて、経営基盤強化の支援と、観光地域経営のノウハウを伝え、将来の経営者候補の人材育成を行う。経営者候補には、「機構が培ってきた、観光まちづくり事業体の経営ノウハウ伝授にも取り組んでいく」予定だ。
同社は、岩手県遠野市の集客拠点である道の駅「遠野風の丘」で産直野菜・物産・飲食店を運営する。そのほか、地域歴史博物館「伝承園」の施設運営や、6次化産業商品の企画・開発・販売を行っている。
今後、国内有数の生産量を誇るホップや、暮坪かぶなどの地域特産で道の駅の集客力を強化し、地域の物産振興の成長を支援していく。さらに、地域の民族文化と文化施設に「体験」を取り入れて、新たな観光収益モデルを構築し、遠野市の面的活性化を推進していく。
