「日本型ワーケーションのあり方」を探る 定義から事例まで導入のヒントを紹介 JTB総研
2020年9月9日（水） 配信
JTB総合研究所（野澤肇社長）は8月31日、Web上で「ワーケーション・オンライン・シンポジウム2020 ～日本型ワーケーションのあり方を考える～」を、日本国際観光学会ワーケーション研究部会（田中敦部会長）と共催した。ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせたワーケーションが、コロナ禍を機に関心が高まっているのを受け、従業員の意識や課題解決へのヒント、企業・自治体の事例紹介などを行った。その一部をまとめた。【入江 千恵子】
□柔軟な働き方 タイプは4つ
シンポジウムは、講演と事例紹介、パネルディスカッションの3部構成で実施された。講演は、ワーケーション分野の研究を行う山梨大学大学院総合研究部の教授・田中敦氏が「日本型ワーケーションの考え方と可能性」について語った。日本のワーケーションは①休暇活用型②日常埋め込み型③ブリージャー④オフサイト会議・研修型――の4タイプに分類できると分析した。
休暇活用型は、休暇途中に仕事を織り込むスタイルで、休暇を楽しむことがメインと説明。日常埋め込み型は、自由度が高い場所で仕事し、日常と非日常を織り交ぜることができるとした。ブリージャーは、出張前後に観光要素を付け加え、オフサイト会議・研修型は、環境を変えて研修などを行うと紹介した。
労務管理上は「業務時間に制限はあるが、働く場所に制限はない。シンプルな制度」との考えを示した。ワーケーションの定義は「個人が主体的に選択し、日常的な仕事に非日常的な休暇の感覚を埋め込んだ柔軟な働き方」であり、「従業員が本人の意思において、雇用主の承認のもとに通常指定された場所以外で働ける」と説明した。
田中氏の研究室が行った調査で、働き手が感じるワーケーションのデメリットには、仕事と仕事以外の時間の切り分けが難しい、休暇を存分に楽しめないなどの意見に対する割合が高かったことを紹介。そのうえで、「通年のテレワークと異なり、ワーケーションは長期休暇の一部が労働日となる。年間で数日・数回程度と思われる。勤務との切り分けは、テレワーク同様に〝時間単位付与〟の考え方を取り入れ、勤務時間の実態の把握もできるのでは」と課題を整理した。
□JALの事例紹介、地域との関わり重要
日本航空（JAL）では2017年から、休暇中の一部に業務を認めるワーケーションを、19年からブリージャーを導入している。制度への理解や意識改革を進めるために行っているワークショップ、モニターツアーなどの事例について、人財本部人財戦略部厚生企画・労務グループの東原祥匡氏が発表した。
東原氏は、18年に鹿児島県・徳之島町と富士ゼロックス鹿児島が雇用の観点から企画した「徳之島ワーケーション実証事業」に同社の従業員が参加した際、新たな気づきがあったという。「従業員の感想で共通していたのは、その地域でしか味わえない経験だった。地域との関わりに重点を置く必要があると感じた」と振り返った。
同社では昨年、ワーケーションを行う際、地域でのアクティビティ1種類を提供。「地域での感性を養うとともに、働き方・休み方を自分自身で管理できる人財になることが必要」と述べた。
□和歌山県の事例紹介、地元の協力が不可欠
ワーケーションの先進地と言われる和歌山県は、情報政策課・課長の桐明祐治氏が取り組みを紹介した。桐明氏は同県の特徴として「企業に重点を置いたPRに取り組んでいる」と説明。そのうえで「期待しているのは、関係人口・企業の創出」と語った。
「ワーク×イノベーション×コラボレーション」をテーマに、17年度から20年度まで企業向けのワーケーション体験を実施。104社910人を受け入れ、新たなビジネスの出現などの効果がみられたという。また、他県との協議会の設立や、首都圏企業がトータルで半年にわたり研修などを行った事業などを紹介した。そのうえで、実現には「地元側が大変な熱量を持って、ワーケーション受け入れのビジネスを展開している」と地域の協力が欠かせないと報告した。
