〈旬刊旅行新聞9月21日号コラム〉コロナ前夜の観光業界は？ 「Go To」で過去を忘れてしまわぬように
2020年9月19日（土） 配信
今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大によって日本の観光業界は大きく様変わりしてしまったが、コロナ前夜の観光業界がどのような状況にあったか、思い出してみたい。
2019年の年間訪日外国人旅行者数は、3188万人だった。18年が3119万人だったので、前年比2・2％増加した。17年は2869万人で、前年比19・3％増と約20％増加したことに比べれば、伸び率はかなり鈍化していたことになる。
19年の下期を見ると、7月は前年同月比5・6％増と前年を上回ったものの、8月は同2・2％の減少。9月は同5・2％増と再び増加したが、その後10月は同5・5％減、11月は同0・4％減、12月は同4・0％減と前年を下回っていた。
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市場別では、韓国は18年の754万人から19年は559万人と激減している。これは、日韓関係の悪化により、航空便の減便や運休などの影響が大きい。
中国は18年の838万人が、19年には959万人と大幅に増加している。しかし、インバウンド全体の3割近くを1国が占める状況は、国際情勢の変化に左右されやすい市場であるために、当時から危機感を覚えていた人は多いはずだ。
台湾は18年の476万人から19年は489万人と増えている。だが、日本から台湾を訪れる旅行者は200万人程度と不均衡である状態から、双方向の観光交流のさらなる拡大が課題となっていた。香港は18年の221万人から19年の229万人と微増している。
一方、19年の年間出国日本人数は前年比5・9％増の2008万人と史上初めて2千万人の大台を突破していた。
このように書きながら、すでに遠い昔のような感覚になってしまう。
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新型コロナウイルスの感染が拡大してからの記憶は新しい。
国内旅行は緊急事態宣言による「不要不急の外出の自粛要請」などにより、多くの宿泊施設や観光施設、旅行会社、バス会社などが長期間休業した。
20年の目玉イベントだった東京オリンピック・パラリンピックは延期された。インバウンドはほぼ皆無の状況が続いており、海外旅行も同じだ。
7月22日からGo Toトラベルキャンペーンが始まった。当初予定から前倒しでのスタートだったが、東京都や大阪府などをはじめ、全国的に感染者数が増加傾向にあった時期のため、多くの手厳しい批判も浴びた。また、間際に東京都が同キャンペーンの割引対象から外れたため、旅行会社や一般の旅行者などにも大きな混乱を招いた。10月から東京都も同CPの割引対象となる予定だ。
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新型コロナの感染拡大で、訪日外国人旅行者の姿が消え、観光地で「日本人の旅行者ばかり」という風景も随分久しぶりに見た気がした。コロナ前夜には、都市部や人気観光地は“インバウンドバブル”の様相で、オーバーツーリズムの対応に苦慮していた観光地もあったが、今は真逆の状況に陥っている。
コロナの収束状況と経済の両面からの判断で、外国人旅行者の入国も徐々に緩和される流れになるだろう。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のが人間だが、Go Toキャンペーンによってお客が来ることで、すべてを忘れてしまうのが恐い。「Go To」が終了した後を心配する声があることに、こちらが心配になる。
（編集長・増田 剛）
