東京追加でGo To本来の形に 10月1日（木）から地域共通クーポンも 観光庁 蒲生長官
2020年9月23日（水） 配信
観光庁の蒲生篤実長官は9月18日（金）に開いた会見で、10月1日（木）から地域共通クーポンと、Go Toトラベルキャンペーンに東京都が加わることに触れ、「多くの人にGo Toを利用してもらうために、『新しい旅のカタチ』を周知していく」と力を込めた。CP開始から9月14日（月）までの利用実績は1339万泊（還付対象含む）。「やっと本来想定していた形になる。地域の観光需要復興の一助になれば」と期待を語った。【馬場 遥】
蒲生長官は、「東京の人口は日本の人口の1割以上を抱えており、ビジネスと観光の面において非常に大きい役割を担っている」との認識を示し、10月1日（木）からGo Toトラベルキャンペーンに東京都が追加されることで、「さらに多くの人がCPを利用することが見込まれる」と期待を込めた。
ウィズコロナの新しい旅のカタチを周知していくために、同庁は9月10日（木）からユーチューブで、旅行者向けの「新しい旅のエチケット」を配信している。9月11日（金）に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、既存の新型コロナ感染拡大防止ガイドラインを、旅程の場面ごとにより分かりやすくするために見直しを提言した。
CPの利用について、「高価格帯に利用が集中しているのでは」との指摘を受け、「現在具体的なファクト（事実）の把握はしていないがこれから調査・分析をしていく」とした。庁内では旅行・観光の中小企業への「一定程度の配慮は必要」との共通認識があることも明かし、今後支援も検討していく予定だ。
3密を避ける意識で敬遠されていた団体旅行に関しては、自動車局が観光・貸切バスの車内換気能力の調査結果を公表した。
同調査では、停車して窓を閉めている状態でも、約5分で換気を行うことができる機能を有していることが分かり、「利用者が安心して利用できる」との認識を示した。
貸切バスの新型コロナ対応ガイドラインについては、感染症の専門家の助言を受けながら、貸切バスで旅行する際の利用者の視点を追加し7月21日（火）に改定した。
□上半期消費額 83%減の1兆40億円に
同日に発表された2020年4～6月期の旅行・観光消費動向調査では、日本人国内旅行消費額は1兆40億円（前年同期比83・3％減）だった。このうち宿泊旅行消費額は6646億円（同85・4％減）、日帰り旅行消費額が3394億円（同76・5％減）となった。
日本人国内延べ旅行者数は3714万人（同77・4％減）。そのうち宿泊旅行が1601万人（同80・9％減）、日帰り旅行が2113万人（同73・3％減）だった。
1人1回当たり旅行単価は2万7036円（同26・7％減）で、宿泊旅行が4万1511円（同23・7％減）、日帰り旅行が1万6066円（同10・3％減）となった。
当該調査結果はGo ToトラベルCPの開始前の結果となる。
新型コロナ感染拡大防止のため、4月に緊急事態宣言が発令されたことに伴う外出自粛の影響で、旅行消費額と旅行者数が大きく減少した。
蒲生長官は、今年4月からのコロナ禍によってGDPも落ち込んだ事実を受け、観光需要喚起策という大きな柱として、Go Toトラベル事業に取り組んでいく旨をコメントした。「最前線でご苦労されている観光、交通運輸関係の方々を支援していく。経済と感染対策を両立させるには旅行者の協力が不可欠である」と強調した。
