観光地復興の事業を支援 専門家派遣で課題解決へ 観光庁
2020年9月28日（月） 配信
観光庁は10月16日（金）まで、「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」へ参画したい地域を募集している。新型コロナウイルス感染症や豪雨などの災害で被害を受けた観光地の復興を目指す。観光地・宿泊施設が一体となった観光戦略の再構築や、地域の魅力向上など、課題解決に向けて、多様な分野の専門家を派遣する。
各種施設の連携強化、個別施設の収益力向上などの取り組みを支援する。
対象地域・申請主体は、今年度に災害救助法が適用された被災地における被災宿泊施設が参画した団体。
宿泊施設を含んだ被災観光地の状況に応じた取り組みに必要な経費や、実証実験を行うために必要な経費などを支援する。
支援の対象となる事業は、被災観光地の復旧計画の策定、先進事例を踏まえた観光戦略策定支援、観光地・マーケティング調査の実施、新規ツアー造成支援――など。
なお、建物などの増改築費や、個別事業者の取り組み単体での申請は不可となる。
