多拠点生活で関係人口の創出を 佐渡DMOが定額制居住サービス「アドレス」と連携
2020年10月29日（木） 配信
新潟県・佐渡観光交流機構（佐渡DMO、本間雅博理事長）はこのほど、定額制の全国多拠点居住プラットフォーム事業を展開する、アドレス（ADDress、佐別当隆志社長、東京都千代田区）との連携を開始した。佐渡島で多拠点生活を促進し、関係人口の創出で地域活性化を目指す。
テレワークやワーケーション目的で佐渡拠点を利用するADDress会員に対し、佐渡島内の物件や2次交通の割引を提供し、滞在の充実をはかる。
島内事業者と連携し、レンタカーは約40％の割引を適用する。バスやフェリーなどの会員向けサービスも拡充する予定だ。
物件提供は、東日本旅客鉄道（JR東日本）の子会社、トッキーが運営する「ファミリーオ佐渡相川」を10月初旬から、ADDressの佐渡拠点として利用を開始している。今後は佐渡市とも協力し、島内の宿泊施設や空き家所有者へ物件提供を呼び掛け、遊休資産の活用を働きかけていく。
□定額制の多拠点居住コリビングサービス「ADDress」
ADDressは「全国創生」をスローガンに掲げ、多拠点居住を通じて全国活性化と日本中のコミュニティに新たな関係をつくるライフプラットフォーム。移住ではなく、都市部と地方が人口をシェアする居住サービスをイメージしているという。また、移動プラットフォームと連携し、移動の定額化と日本全国にコミュニティを築いていくMass経済圏の実現を目指す。
ADDressの各拠点は個室を確保し、リビングやキッチンは共有する。空き家や別荘を活用することでコストを抑えながら、快適な空間を提供。光熱費やWi-Fi、共有スペースの清掃などを含め月額4万円からと低価格に設定する。
