Go To新基準設ける 対象外商品や泊数制限も（観光庁）
2020年11月2日（月） 配信
観光庁はこのほど、7月22日（水）～10月15日（木）までのGo Toトラベル事業の利用実績を報告した。また、人の動きが回復してきているのを受け、同事業の支援対象とする旅行商品の基準や考え方を明確化したうえで制限を設ける。
Go Toの利用人泊数は少なくとも約3138万人泊、割引支援額は少なくとも約1397億円だった。
観光庁は、一部の参加事業者が「観光を主な目的としているとは言えない」旅行商品の販売を行っている状況を鑑み、①観光を主たる目的としている②感染拡大防止対策を取っている③旅行商品に含まれる商品やサービスの価格が通常の宿泊料金の水準を超えない④旅行者自身が旅行期間中に購入または利用するもの――などの基準を設けたうえで、社会通念上の観点も含め「総合的に判断する」とした。
通常の宿泊料金を著しく超えるサービスなどが付く宿泊プランや、免許・ライセンスが取得できる宿泊プランなどを、11月6日（金）の予約・販売分から支援の対象外とする。
免許などの取得サービス代金が、旅行代金と明確に分けられている場合は、旅行代金のみが支援の対象となる。
泊数制限の導入については、「観光目的で8泊以上の宿泊をすることが少数である」（観光庁）ことから、1回の旅行で7泊分までを支援の対象とする。
泊数制限は、11月17日（火）からの予約・販売分から適用する。
