観光教育の推進へ 小中高の教諭らが議論交わす 観光庁
2020年11月4日（水） 配信
観光庁は10月2日（金）、「初等中等教育における観光教育の推進に関する協議会」を開いた。第1回目となる同協議会では、観光教育の取り組みや今後期待する成果について共有し、議論を行った。
座長を務めるのは、東洋大学国際観光学部国際観光学科教授の森下晶美氏。このほか、小中高校の教諭や大学教授、NPO団体、観光産業界など、14人の委員が出席した。
協議会の趣旨として、早い段階から、若い世代に地域固有の文化、歴史、観光による交流の意義、経済的な効果などに関する教育を推進する。これにより、日本と地域への愛着と誇りを抱かせ、観光の意義に対する理解を深めてもらう目的。
教員や観光産業界へのヒアリングやワークショップを行い、2021年度には観光教育プログラムの開発、実証実験の展開を実施する。22年度にはプログラムを学校現場に導入する見通し。
意見交換で玉川大学教育学部教育学科の寺本潔教授は、日本の観光教育は諸外国に比べ「かなり遅れている」との懸念を述べ、「地域の教育体制を組み、地方創生に関われるように展開する」必要性を語った。
各委員の取り組み発表では、成蹊小学校の内川健教諭が、同学生徒に「環境を守るわたしたち―持続可能な観光と街づくり―」として、観光公害の問題が報告されている世界遺産を例に挙げ、授業の中で子供たちの視点から考え議論したことなどを紹介した。
JTB教育事業ソリューションセンターの中野憲センター長は、自ら課題を発見し解決していく「探究的な学び」を得られるような構成となっている「修学旅行探究ノート」を紹介した。
同協議会は今年度2回開催する予定で、次回は21年2―3月となる。
旅行業界に観光教育の必要性を知らせて頂き、ありがとうございます。協議会では、受け入れる観光に対応する能力だけでなく、国民が豊かな人生を送るための出かけていく観光（旅行力）育成の必要も論議されています。これからの国内外への旅行頻度を回復させ、日本人が確かな国際感覚と自国理解を深めるには不可欠ですので。