地熱問題など情報交換、県温泉協会連絡会議開く

　日本温泉協会（大山正雄会長）は3月7日、東京都内で第4回県温泉協会連絡会議を開き、全国の各エリアで課題となっている地熱開発問題や、温泉地の地域振興などの現状報告と今後の課題について意見交換した。

　大山会長は「温泉が日本の観光産業に大きな役割を果たしている一方で、地熱開発などの問題について各地域の温泉地がどのように対応していけばいいのか、この会合でお互いに情報交換をしながら、今後ますます重要になる温泉資源の保護や観光産業を支えていくうえでの対応を探っていきたい」とあいさつした＝写真。

　同会には環境省の担当官も出席し、14年度予算に新規事業として16億円を計上している「地熱・地中等の利用による低炭素社会推進事業」を説明した。また、今年1月から2月にかけて温泉法における禁忌症、入浴や飲用上の注意などに関するパブリックコメントを行い、約50件の意見が集まったことを紹介。温泉の一般的禁忌症については、現行では「妊娠中（とくに初期と末期）」が含まれているが、科学的な根拠が認められないことから、削除される見通しであることも報告した。

　さらに、「温泉資源の保護に関するガイドライン」の改訂案についても今年2月にパブリックコメントを実施。今後、3月に検討会で取りまとめを行い、4月に中央環境審議会温泉小委員会に報告したのち、各都道府県に地方自治法に基づく技術的助言として発出していくことなどを報告した。一方、日本温泉協会の佐藤好億副会長は「高齢化、人口の大幅減少時代を迎える状況にあって、（温泉資源枯渇の危険性のある大規模な地熱開発による）再生可能エネルギーの必要性が本当にあるだろうか」と根本的な疑問を投げかけた。