観光に関する政策提言を発表、関係各所へ提出 日商
2020年11月19日（木） 配信
日本商工会議所（三村明夫会頭）は11月18日（水）、観光に関する提言書をまとめたと発表した。赤羽一嘉国土交通大臣へ手交する予定だが、日程は未定。なお、すでに11月10日（火）に内容を公表し、国土交通省など関係各所へは郵送を行っているという。提言書では、新型コロナウイルス感染症で厳しい経営環境に置かれている観光関連産業や地域への十分な支援と、その先を見据えた観光振興に必要な事項を求めた。
日商は「コロナ禍で国内外の旅行・観光需要が蒸発し、地域のさまざまな祭りやイベントなどに伴う消費が消失するなど、全国の観光産業はこれまでにない危機に直面した。各種融資や助成金・補助金などを最大限活用し、生き残りや雇用維持のために必死の努力をしているが、広く旅行・観光需要が回復しない限り、事業継続は難しくなる」と危機感を強める。Go Toキャンペーン事業で一定の成果は生み出しているが、地域や事業者間での格差も指摘。売上が十分ではないなかでも事業継続に向けた経営戦略が求められるが、そのための前向きな投資へ政府による強力な政策支援が不可欠だと訴えた。
提言書には①Go Toキャンペーン事業の期間延長と地方への誘客重視を②観光事業者の感染対策支援、ルールの啓発強化、感染データの検証③国際往来の促進と東京2020大会に向けた感染拡大防止対策の徹底④地方におけるネットの活用やリモートワーク需要の取り込み促進⑤観光誘客促進・事業継続のためのハード・ソフト両面の施策拡充⑥地方分散の促進、旅行者の利便性向上に資する交通網の整備拡充――の6つの柱で要望を盛り込んだ。
