外客見通し、オリパラの観戦客受入を基本に 海外旅行ともリンク 観光庁
2020年11月24日（火） 配信
観光庁の蒲生篤実長官は11月20日（金）に行った会見で、訪日外国人旅行者の将来的な受け入れに対し、「東京オリンピックやパラリンピックで、どの程度外国の観戦客を受け入れるかがカギとなる」と話した。オリパラでの対応や対策を1つのスタンダードとして参考にし、アウトバウンドともリンクさせる。
10月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比98・9％減の2万7400人、出国日本人数は98・1％減の3万1000人。
韓国やベトナム、シンガポールなど一部の国と日本の間で、「ビジネストラック」や「レジデンストラック」など、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の受付が始まっている。
10月1日（木）以降は、一定の条件付きでビジネスなどに限定したうえですべての国・地域からの新規入国を許可した。
新型コロナウイルス感染症の感染収束と人の往来の再開状況を踏まえつつ、訪日旅行需要の回復に向けて、準備を進めていく。ただ、観光目的での訪日が再開するのは「もう少し先になる」（長官）とした。
また、蒲生長官は、6月26日（金）付で募集した「誘客多角化等のための滞在コンテンツ造成」実証事業で、各地の地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）から、第1次、第2次合わせて3500件の応募があったことを報告した。
「どれも充実した中身だった。地元の方々が知恵を出して、安心安全を提供するプロジェクトを提案してくれているのは非常に喜ばしい」とコメントした。
同事業では550件の事業を採択した。国内外の観光客が安心して観光を楽しむことができるよう、新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応した着地整備を行っていく。
