全旅連、菅首相にGo Toに係る要望書を提出 引き続きの支援を求める
2020年11月27日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長）と青年部（鈴木治彦部長）は11月27日（金）、菅義偉首相を訪れ、Go Toトラベルキャンペーンの発地制限で生じた、宿泊客減少への支援などを要望した。インバウンド回復までGo Toトラベル事業制度の延長なども要求した。
青年部は、新型コロナウイルス感染拡大が進行する現状で、Go To制限に関わる報道から、「全国的な宿泊キャンセルが発生している」と危機感を示し、引き続きの支援を求めた。
衆議院の武井俊輔議員は、4000万人を超えるGo Toトラベル利用宿泊者数の中で、新型コロナウイルスに感染した人が180人程度との認識を示す。「科学的なエビデンスに基づいた判断をしていただくと同時に、宿泊することが決して危険なものではないと伝えていきたい」と話した。
菅首相は要望を受け、「しっかり対応していきたい」と応え、前向きに検討する姿勢を見せた。
また、中長期的な事業の支援要望として、災害時における避難所としての宿泊施設の整備や、感染症対策の設備導入支援、地方創生のための「宿泊産業」への支援を求めた。内容には「宿泊施設を基軸とした地域経済活性モデル支援事業の設立」などが含まれる。
鈴木部長は、「引き続き感染拡大防止策を徹底的に講じたうえで、雇用確保と経済の復興実現に向けて業界一丸となり取り組んでいく」と述べた。
