インバウンド対応へ、“みなし”不可で時間管理徹底（ＴＣＳＡ）

　日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ、山田隆英会長、48会員）は3月20日、東京都内で2014年度通常総会を開いた。その後、報道関係者を集めプレスインタビューを行い、今年度はインバウンドに対応するための人材育成や、添乗業務の時間管理への対応など添乗環境整備事業に注力することを発表した。

　山田会長は、今年1月、阪急トラベルサポートに最高裁判所が下した「添乗員のみなし労働は認められない」という判決結果を紹介し、「これにより労働時間管理が大きく変わってくる」と述べた。また、「労働者派遣法の改正が厚生労働省で検討されており、恐らく次の通常国会に提出されるだろう」とし、総会後の会員懇談会でこれらに関する会員からの意見や要望を聞いたことを報告した。

　三橋滋子専務理事は、今年度事業の説明のなかで、労働時間管理に触れ「労働時間は派遣先の旅行会社にきちんと管理してもらわなければならないことを説得していく」とし、「判決で添乗労働について始業、終業の考えが明記されたので、これをもとに実態とすり合わせながら協会統一のものを作らなければならない」と語った。一方、明確な時間管理が進むことで、これまで日当が出ていた仕事が2―3時間と計算され、結果として賃金が減少してしまうことが懸念されるが、「旅行会社はトライアルとして8時間分を支払うという考えを示してくれている」と述べた。

　このほか、今年度は人材育成事業のなかでインバウンドの添乗業務へも対応していく。初めて専用のカリキュラムを作成し、2020年の東京五輪時の対応を目指す。また、添乗員のモチベーションアップのための事業では、1996年から設置している「添乗員能力資格認定制度」の普及のため、2013年度に作成した1級認定バッジをこのほど、総合と国内合わせた700人の1級保持者に配布。これまで以上に普及啓発に取り組む。さらに、若年層へ広く添乗業務の魅力を発信するため、フェイスブックを活用した広報活動にも力を入れる。