春秋航空日本に出資、事業提携で旅行商品造成（ＪＴＢ）

　ＪＴＢ（田川博己社長）はこのほど、中国最大のＬＣＣ春秋航空股分Spring Airlines（王正華会長）の日本法人春秋航空日本Spring Airlines Japan（鵜飼博社長）に出資することを発表した。春秋グループと事業提携することで、同グループのＬＣＣを使った旅行商品の造成により、日中双方向の人口交流拡大を目指す。

　ＪＴＢの田川社長と、春秋グループの王会長が出席した3月25日の会見で、田川社長は「出資額は数億円」、春秋航空日本の資本金60億円のうち「出資率は5％以内」と明かし、出資額は実質1―3億円の間とみられる。4月1日からは両社間の人的交流も行い、ＪＴＢから春秋航空日本へ出向し、旅行商品の造成も行うという。航空事業への参入はせず、あくまでＬＣＣを組み合わせた旅行商品の造成で、中国からの訪日旅行と、日本からの海外旅行拡大を狙う。

　田川社長はＬＣＣ市場について「2012年の北東アジアのＬＣＣシェア率は10％程度だが、東南アジアは52％に上る」と紹介。「北東アジアのオープンスカイが進展すれば、今後ＬＣＣシェア率は上がってくる」と語った。また、「欧はビジネスのレガシー、レジャーのチャーター、生活のＬＣＣが3分の1ずつの割合で、日本も今後そうなってくる。それぞれを組み合わせての座席確保が、訪日・国内・海外旅行すべてで、今後大きな命題になる」と分析。中国について「交流人口拡大の大きなポテンシャルを有する市場」とし、「春秋が行う中国内のチャーター戦略を日本国内に持ち込めば、日本から中国への海外旅行客も増やせられる」と展望を語った。