DXで地域観光の発展を 米国大使館がウェビナー開く 観光庁後援
2020年12月2日（水） 配信
米国大使館は12月2日（水）、観光庁の後援で「ニューノーマル時代の地域観光経営と経済活性化」オンラインセミナーを開いた。観光産業に関わる人を対象に、地域社会の持続可能な発展を支援するため、最先端の技術を活用した観光経営について紹介した。
冒頭のあいさつで、米国大使館商務担当公使のキース・カーカム氏は、「現状を確認し、これからの日本がツーリズム社会を形成していくための準備を整えてほしい」と期待を込めた。
基調講演では、観光庁観光地域振興部観光資源課新コンテンツ開発推進室長の中谷純之氏が、「DX推進による観光イノベーション」をテーマに、同庁での取り組みや今後の方針について語った。
中谷氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光需要が大幅に減少する一方で、「リアルの価値は向上した」と指摘する。観光産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、反転攻勢に転じるための基盤を整備する意向を示した。
また、AR（各超現実）やVR（仮想現実）単体でコンテンツを形成するのではなく、「既存の観光資源と組み合わせることで、破壊的イノベーションが起こる」とした。
セールスフォース・ドットコム常務執行役員の田村英則氏は、「持続可能な地域経済活性化」というテーマで、観光ビジネスを中心に、持続可能な地域社会の発展に寄与するDXの新しいアプローチを紹介した。
地域と都市部との間で拡大するデジタル格差を解消するためには、「最先端のクラウド基盤をベースにさまざまなオンライン技術を活用してオフラインと融合させる」（田村氏）ことが必要と解説した。
「地域マーケティング・マネジメント変革」で、新しい交流時代を切り開く「観光を基軸とした地域ＤＸ」を語ったのは、JTB法人事業本部執行役員事業推進部長の檜垣克己氏。
「観光の現場で分断されてしまっているプロモーションや顧客行動分析、商品価値提供などの情報を、素早く把握・検証することが重要」（檜垣氏）だと説明する。
この問題解決のために用いるのが、同社が提供する最先端ICT（情報通信技術）サービスであり、プロモーションと地域内消費の相関関係を明確化する効果があるとPRした。
