海外メディア招請を、東北観光回復へ情報発信重要（久保観光庁長官）

　東日本大震災から3年が経過しても本格回復になかなか至らない東北のインバウンドについて、観光庁の久保成人長官は3月19日の会見で、海外メディアの招請や商談会など現地視察による情報発信の重要性を強調し、「回復の兆しから、震災前水準への本格的な回復へ支援していきたい」と話した。

　震災後の東北6県の外国人延べ宿泊者数は、2012年が23万3千人泊、13年が前年比17・8％増の27万4千人泊と、回復の兆しを見せているが、震災前の10年は50万人泊を超えており、震災前水準にはほど遠い。3月2日に宮城県仙台市で開かれた「東日本大震災から3年～東北観光がんばります!!」シンポジウムでは、集まった東北6県の知事から、情報発信の強化や予算の増強、観光庁の積極的な取り組みなどについての要望が出ていた。

　久保長官は会見で、「放射線量の正確な情報発信を続けることが大事」と強調。さらに「海外のメディアなどを招請し、実際に現地で動いて見てもらい、情報発信してもらうことが効果的」と話し、海外メディアの招請や商談会の実施、ビジット・ジャパン事業の地方連携事業などに積極的に取り組み、可能な限り早期の回復を目指し支援していくという。

　2月の訪日、好調維持
　スノーリゾート地人気

　2月の訪日外客数が前年同月比20・6％増の88万人、1―2月の累計では前年同期比30・5％増の182万3900人と過去最高を記録していることを受け、久保長官は「1月に引き続き好調を維持している」とコメント。大幅増の要因に、スキー旅行や冬の行楽に向けたプロモーション効果をあげた。

　同25・1％増と高い伸びを見せた豪州などに、ニセコ（北海道）や白馬（長野県）などのこれまでの人気訪問地に加え、野沢温泉（長野県）や妙高温泉（新潟県）などのスノーリゾート地の人気が高まっていることを紹介した。

　1―2月の累計が前年同期比92・0％増の29万4100人となり好調な中国については、同期間に7便のクルーズ船が寄港し、1万4600人が日本を訪れたことを報告し、クルーズ船寄港の影響の大きさについて触れた。