No.367　JATA経営フォーラム2014 － 新しい価値創造への挑戦

JATA経営フォーラム2014
新しい価値創造への挑戦

　日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長）は2月26日、東京都内のホテルで「経営フォーラム2014」を開き、旅行会社のトップら約300人が集まった。「新しい価値創造への挑戦」を総合テーマに、今後の旅行業のあり方などを模索。全体プログラムでは、特別講演とパネルディスカッションを実施し、その後は5つのテーマで分科会を設定した。全体プログラムや国内旅行商品に関する分科会を中心に紹介する。

【飯塚　小牧】

 
 
 
 
利益率0.56％に、リーマン前の水準超える

　フォーラムの冒頭、菊間会長は、会員に実施している経営分析調査の2012年の結果から、「第1種旅行業の取扱高営業利益率は0・56％となった。我われが目指す1％には遠いが、リーマンショック前の06年の0・55％を超えた」と上向いている現況を報告した。規模別では中堅以下の利益率が高く、「小規模な会社でも得意分野で勝負している会社が利益率の高い経営をしていることが分かる」とした。

　また、JATA会員の取扱高シェアは国内旅行が52・3％、海外旅行が43・2％、訪日旅行が4・45％と紹介。「訪日旅行はシェアが低く、また大手に偏っている。現在の潮流を考えると国内、海外に加え、訪日旅行を大いなるビジネスチャンスと捉えるべきだ」とし、「取り巻く環境の不安材料を挙げればきりがないが、時代が要求をしている役割をこの旅行業界がきちんと果たせるように、JATAとして環境整備や機会の創出に努めていく」と語った。

 
 
　観光庁の篠原康弘審議官は久保成人長官のあいさつ文を代読し、「旅行業のさまざまな課題が表面化していると認識している。観光庁は昨年から旅行産業研究会を立ち上げ、今後の旅行業のあり方や現行の諸制度の見直しの方向性について議論を進めている。本日の議論もぜひ今後の検討に反映したい」と述べた。

※　詳細は本紙1540号または4月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。