11月宿泊業倒産は8件 第3波影響受ける可能性も 東京商工リサーチ調べ
2020年12月9日（水） 配信
東京商工リサーチが発表した2020年11月の宿泊業倒産は8件（前年同月12件）と、4カ月ぶりに前年同月を下回った。20年1～10月の累計では113件で、過去10年間では東日本大震災のあった11年の134件に次いで2番目に多い。同社はGo Toトラベル事業による市場回復が、新型コロナウイルス感染第3波で「再び縮小する可能性がある」と危惧する。
負債総額は15億9300万円（同183億6600万円）で前年同月比91・3％減となった。前年同月は負債145億4000万円の倒産が発生したため、大幅な反動減となったほか、負債5億円以上10億円未満の倒産は1件（同3件）にとどまった。
地区別では東北が3件、関東2件、中部、北陸、近畿が各1件となった。
おもな倒産事例として、古谷興業（神奈川県・箱根町）が、11月2日（月）に破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円。芦ノ湖温泉で97年余りの歴史を有する「箱根宿夕霧荘」を運営していたが、近年業績不振が続いた。19年9月期にて売上高約1億8500万円まで低迷した。
福島県相馬市のステーションプラザホテルは、JR原ノ町駅東口に隣接し、ビジネス客を中心に利用されていた。19年12月期には売上高6800万円を計上し黒字も確保していたが、今年に入って新型コロナの影響で業績が悪化した。先行きの見通しが立たず、11月13日（金）に破産手続開始を受けた。負債総額は1億500万円。
一方、旅行業の11月の倒産は2件となり、2カ月ぶりに前年同月（4件）を下回った。20年1～11月の累計件数は26件で、19年（1～12月）の25件を11カ月ですでに上回った。休廃業・解散件数は139件にのぼり、前年同期の97件より1・4倍増となっている。負債総額は8500万円。2件ともに負債総額1億円を下回る小規模倒産となった。
原因別はどちらも「販売不振」、形態別は「破産」だった。同社は原因について、「倒産せずとも事業継続を断念した企業の増加が鮮明となった」とみている。
