JTB、来年4月から証憑書類を電子保存化・関連業務をデジタル化へ 年間約7億円の経費削減見込む
2020年12月21日（月） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は2021年4月から、証憑（しょうひょう）書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と、法人顧客との電子契約を開始する。ツーリズム業界のデジタル化推進に向け、業務フローをデジタル化することで年間約570万枚以上のペーパーレス化と、年間約7億円以上の営業経費削減に取り組む。
同社では、独自に開発・構築した証憑取込アプリケーション「STAP」と、文書管理システムを既存のシステムと連携する。これまで、紙で保管していた年間約570万枚におよぶ請求書や領収書、契約書など証憑書類を電子保存化に切り替えることで、従来のファイリング業務や保管作業など関連業務の削減、保管スペースなどの経費削減に取り組む。コスト削減額は約7億円以上を見込む。現在、法人顧客などと進めている電子契約・電子署名は、21年4月1日（木）から始める。
システムは、富士ゼロックスとインフォディオと協働で構築。法要件に則した証憑書類の電子保存化の実現のほか、添乗業務の効率化をはかる。
稼働後は、書類をスキャンやスマートフォンで撮影し、データを取込・保管することで、遠隔地からでもデータの検索や監査が可能となる。また、添乗関連業務でも同様に、スマートフォンを使って領収書の撮影や明細書作成を行い、パソコンに取り込むことで電子画像での保管が可能となる。
また、グループ会社のJTBビジネスソリューションズ提供の経費精算システム「J’s NAVI NEO」を活用し、一般経費や交通費、出張旅費などの証憑書類も電子保存化し、社全体の業務効率化をはかっていく。
