JNTO、訪日外客数が上向きの兆し 留学と技能実習が7割占める
2020年12月28日（月） 配信
日本政府観光局（JNTO）は12月24日（木）、11月の訪日外客数が前月から倍増した要因について、留学と技能実習による新規入国者が増加したためと説明した。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした海外向けプロモーションについて、来年2月中旬から開始する見通しを示した。
11月の訪日外客数5万6700人（推計値）のうち、留学と技能実習が全体の7割を占める。同日に東京・四谷の本部で開いた会見で金子正志理事は、今年9月以降、訪日外客数は増加傾向にあり、「徐々に上向きの兆し」と述べた。
日本では10月からビジネスなど一定の条件下での入国を可能とし、11月以降は隔離措置はあるものの11カ国・地域の入国拒否を解除。段階的な緩和を行っている。対象はビジネスから留学、家族の滞在など順次対象を拡大しているが、現時点では観光目的への拡大は見通せない状況だという。（※12月26日発表：12月28日～来年1月まで、すべての国・地域からの外国人の新規入国を停止）
□東京五輪を契機としたプロモ「2月中旬から」
プロモーションについては、来年7月23日（金）に開幕する東京2020オリンピック・パラリンピックが世界各地に放映されるのをきっかけに、日本の地方の魅力を重点的に発信していく。
来年で東日本大震災から10年となる3月11日（木）や、聖火リレーの始まる3月25日（木）に日本への注目が高まるのを想定し、「JNTOが本腰を入れるスタート地点は2月中旬」とし、広告や番組、ウェブ、メディアを活用した取り組みを行っていく。
さまざまな自然やアウトドアアクティビティを強力に訴求し、大会後の訪日旅行につなげていく。併せて、障害者や高齢者も安心して旅行ができる体制が整備されていることも発信していく。
金子理事は、今年1年の成果について「国内の地域の方々と連携し、一緒にプロモーションを進めることができた」と振り返った。「発信する内容は地域の方々が作っていただき、我われと一緒に発信していくプロセスが大事。この部分により力が注げる状況になった。JNTOサイトの和文化にもつながった」と自信を見せた。
□「JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」を来年2月開催
JNTOの海外事務所長らが海外市場の最新情報を提供する「インバウンド旅行振興フォーラム」を来年2月18日（木）・19日（金）に、東京・品川の品川プリンスホテルで開催する。ハイブリッド形式の実施とし、会場参加またはオンライン参加（講演会のみ）の選択ができる。
□JNTOの取り組み
Withコロナ時代を見据え、JNTOでは日本の魅力を海外に発信する取り組みを強化している。一例として、自治体やDMOの作成動画、記事を募り、海外事務所から発信する「Japan’s Local Treasures事業」を開始した。今年度中に動画100件、記事300件程度を発信する。
また、コロナ禍でも日本への関心を維持させる施策として、ライブ配信「Fun Fun Home」を実施。沖縄県の居酒屋から島唄ライブや、河口湖からの紅葉祭りを紹介するなど、「日本の今」が楽しめるコンテンツを海外6事務所のフェイスブックを通じて発信している。
一方で、MICEの日本開催にも力を入れる。2019年には日本で3621件のMICEが開催され、8年連続で過去最高を更新。参加者総数は200万人にのぼる。今年12月15日（火）・16日（水）には、神奈川県横浜市で、世界のMICEを牽引するICCA（国際会議協会）の地域部会海外をハイブリッド形式で開催され、14カ国・地域から約300人（来場約170人、オンライン約130人）が参加した。
金子理事は「日本でMICEができる状態だと世界に発信することが大事。アピールしていきたい」と力を込めた。今後は、2022年の国際熱電交換会議（開催都市：宮城県仙台市、規模：800人）、24年の国際昆虫学会議（京都府京都市、3000人）などが既に決定している。
