JNTO調査、訪日旅行再開は近距離市場から 外国人の海外旅行再開意欲と感染収束状況に相関関係なし
2020年12月28日（月） 配信
日本政府観光局（JNTO）は12月24日（木）、東京・四谷の本部で開いた会見で「訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」の結果を発表した。
外国人による海外旅行の再開意欲と、感染の収束状況には相関関係が見られないとともに、新型コロナウイルスの危険性認識はアジアのほうが欧米より高かった。旅行再開の契機は「治療薬の発見」「治療法の向上」「ワクチンの接種」などが上位となった。
また、訪日旅行の再開は、新型コロナの危険性を認識しつつも近距離市場から始まる可能性が高く、未経験者よりも訪日経験者のほうが積極的だった。
調査は9月4日（金）～14日（月）に、日本から近距離の台湾と香港、長距離の豪州、英国の4市場に絞って実施した。調査期間中に、新型コロナが収束していたのは台湾と豪州、未収束が香港、英国。調査対象者は、過去3年間（長距離は5年間）にレジャー性の海外旅行を実施した人とし、過去3年間（同）の「訪日経験の有無」と今後3年間の「訪日意向の有無」で分類した。回収サンプル数は、台湾610、香港519、豪州562、英国524。
「現時点で次の海外旅行について検討しているか」の問いに、海外旅行を計画中または予約済みと回答した人の割合は、感染が収束している台湾が50.9%と最も低かった。次いで豪州の71.1%、未収束の香港の76.5％、英国の86.7%の順。
一方で、新型コロナウイルスの危険性について尋ねたところ、「危険性は高い」と答えたのは台湾が91.0%と最多で、香港の72.0%、豪州の45.0%続き、英国が33.0%と最も低かった。
これらの結果から、海外旅行の再開意欲は感染収束状況とは無関係であり、新型コロナに対する危険性の認識が高いアジアに比べ、欧州は低い傾向がみられた。
また、「海外旅行再開の契機」（複数回答）は、4市場すべてで「治療薬の発見」「治療法の向上」「ワクチン接種」などが上位を占め、いずれも、入国時／帰国時の隔離措置の解除よりも上位となった。需要回復には、感染症対策の進捗がきっかけになるとみられる。
訪日旅行の再開については、訪日経験者と未経験者を比較したところ、経験者のほうが早期に訪日した意向が表れた。また、台湾と香港は5割以上が2021年中の訪日旅行を希望しているのに対し、英国と豪州は2022年以降が5割近くを占め、近距離のほうが再開時期が早いとみられる。一方で、年齢や収入などと海外旅行再開時期に関係性は見られなかった。
Withコロナの海外旅行においては、訴求コンテンツに大きな変化は見られないが、「自然体験」のみ4市場すべてで意向が高まった。旅行先の情報源は、いずれの市場も「旅行先の政府のホームページ」「居住地の政府のホームページ」が上位を占め、公的な情報の利用意向が高かった。
