取扱高1千億円目指す、名観が全国支店長会議開く

　名鉄観光サービス（神應昭社長）は3月24日、岐阜グランドホテルで2014年度の全国支店長会議を開いた。13年度の旅行取扱高は907億円で、当期利益は5億9400万円だった。

　神應社長は3月17日に開かれた定時株主総会の内容と今年が最終年となる中期経営計画の進捗・今後の方向性を語った。中期経営計画では「新しい発想で、新しい名鉄観光を創造しよう」をスローガンに掲げ、(1)増収増益(2)内部統制強化(3)カンパニーの発展とES、CS――をミッションにしている。これらの実現に向け、取扱高1千億円を目指すなか、13年度は907億円で、当期利益は5億9400万円となった。神應社長は「1千億円を目指すというのは目標ではない。08年のリーマンショック前に戻るというだけで、売上面からみると現状ではスタートラインに立つこともできていない」と述べ、今年は営業利益を意識して取扱高1千億円を目指すことを確認した。13年度の細かい部分では、15年の重点団体目標売上額393億円を超えて408億円となったほか、国内宿泊人員が目標人数180万人を大きく超え185万人と好調だった。
 

　神應社長は、10年後のあるべき姿として、旅行業界において顧客満足度の高い会社、教育・スポーツ・宗教など安定市場に強い会社を目指し、旅行業界で取扱高ベスト7を狙うとした。名鉄グループ内においてはグループの旅行業・国際貨物事業のリーディングカンパニー、訪日・中部着地型旅行の牽引役を目指すとした。

　続いて行われた分科会では、全国の支店長が8会場に分かれ(1)2020年の東京オリンピック開催へ準備と対策(2)顧客情報の共有化策(3)「安心・安全管理対策」の強化(4)ランドオペレーターとしての機能強化(5)人材の育成1班(6)人材の育成2班(7)支店長の経理(8)国際貨物――について討議した。東京オリンピック開催への準備と対策では、過去のスポーツイベントで成功した例を各支店長が挙げた。国際競技の誘致が広がるなか、同社が得意とする福祉関連を活かした戦略でオリンピックだけでなくパラリンピックも強化する案などが議題に挙がった。「安心・安全管理対策」の強化では個人情報の取り扱い方に着目し、ファックス送信時など日常動作での個人情報の取り扱いの確認や同社が獲得したPマーク（プライバシーマーク）の周知徹底、現場でも判断できるようQ&Aを設置することなど情報漏えい防止について討議した。人材の育成では、若年層の早期離職に焦点を当て、支店内でのコミュニケーションや世代別の指導法など教育面での改革について話し合った。

　分科会開催中は、名旅連と名鉄マーチ会の常務理事会が行われ、分科会後に合流した。その後、名鉄観光グループと名旅連、名鉄マーチ会合同の表彰式が行われた。優良支店に贈られるファイブスター賞に今年は仙台支店など12部署が選ばれた。続いて行われた記念講演では、NTTデータパブリックアンドフィナンシャル事業推進部ビジネス企画担当部長の吉田淳一氏が「吉田劇場」と題し、近い未来に実装され得るウェアラブルデバイスを紹介。旅行業も機器の進化とともに形態が変わってくることを示唆した。