Go To再開の展望語る 「再開時には周知の徹底」を 蒲生観光庁長官
2021年1月25日（月） 配信
観光庁の蒲生篤実長官は1月20日（水）に開いた会見で、2月7日（日）まで一時停止措置を取ったGo Toトラベル事業について触れ、「観光関連事業者への支援の周知をはかっていく」と述べた。事業再開にあたって、被災地域や中小事業者への働きかけなどの制度設計を見直していくほか、「小規模分散型旅行」推進への取り組みに向け、「各課題の解決策につながるアイデアを考えている」と方向性を語った。【馬場 遥】
蒲生長官は、2020年の新型コロナウイルス禍において、経済産業省や厚生労働省などと共に観光関連事業者だけでなく、「各業界への支援策を講じてきた」と振り返った。そのうえで、各種助成金や支援など、事業者に利用してもらうために各地の地方運輸局に相談窓口を設置するなど働きかけ、「甲斐あって8割近くの宿泊・旅行事業者に支援策を利用していただいている」と認識している。
また、観光庁では、今回の緊急事態宣言に伴うGo Toトラベル事業一時停止措置について、キャンセルなどで事業者に発生する補填を行っている。
全国に先んじて一時停止した5都市（東京都、札幌市、大阪市、名古屋市、広島市）については、年末年始期間の予約で割り増し価格となることを踏まえ、通常は代金の35％のところ、50％に増やしてキャンセル料見合いを支払う。2月1日（月）までキャンセル料補填の申請を受け付けている。
Go To再開への展望については、「一時停止したとはいえ、必ずしも事業自体の期限が延長するわけではなく、いただいた予算を使い切ることが大前提」と認識を示した。再開にあたって、新型コロナウイルス感染症対策分科会や、昨年11月の総合経済対策での意見を踏まえ、事業の制度設計を具体的に詰めていく予定だ。
事業の見直しがあった場合には、事業者や利用者への周知を徹底していくと共に、「不測の事態に備えてあらゆる想定をしていく」との意向を示した。
また、独自の感染対策認証制度を行っている地域に関して、「この件で国と地域の取り組み内容が重複したとしても問題にはならない。むしろ二重に安心できるものになる」との認識のもと、「地域性のある認証制度を推進してもらいたい」考えだ。
20年訪日外客数は、「統計を取り始めたのは前回の東京オリンピックから。20年の訪日外客数は、1964年以来年間最低値だった」と報告した。
蒲生長官は、訪日外国人旅行者数を「今までと同じような方法で回復を目指す」のでは持続性がないとし、「この機にオーバーツーリズムへの対策やサスティナブルな観光へ移行するべく、強靭性を持たせることを目指していく」と力を込めた。
また、旅行業者のビジネスモデル形成にはアウトバウンドの復活が必要不可欠とし、「新型コロナ感染症のワクチン普及が待たれる」とした。
