JATA、地域経済活性化の「エンジン役に」 Go Toトラベル延長予算に1兆円追加で
2021年2月2日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）は1月28日（木）、東京・霞ヶ関の本部で定例会見を開いた。20年度第3次補正予算案（同日夜成立）の中に、Go Toトラベル事業の延長費用に1兆円を超える巨額予算が計上されたことについて、池畑孝治理事・事務局長は「ありがたい。観光産業は裾野が広く、地域経済が元気になるよう我われはエンジン役として進めていきたい」と力を込めた。
Go Toトラベルの再開については、「新型コロナの感染状況を抑えるのが一番」としたうえで、旅行者向けの新しい旅のエチケットや、事業者の感染拡大予防ガイドラインを徹底することで「 “Go Toトラベルを再開しても大丈夫”と、受入側にも世論に対しても説得できるようにしなければならない。観光庁とも話をしている」と語った。
また、会社の規模を問わずGo Toトラベルの恩恵が行きわたるようにすべきではとの問いに、「重要なこと。国交省の赤羽大臣や観光庁の蒲生長官も中小企業への対応について述べている。JATAの会員1200社のうち、大半は中小企業。努力、改善していきたい」と述べた。
GOTOトラベル事業は中止すべきです。旅行業者は割引分を立て替えさせられて、数ヶ月後に取り戻したお金が、税金をただで貰ったような感覚にさせられています。
飽くまでもお客様が得をしているだけであって旅行業者は立て替えさせられた分のみ取り戻しているだけです。利息も貰っていません。
エビデンス審査課という訳の分からない事務局から、記録の提出を求められて何か弊社が泥棒扱いされているような嫌な気分になりました。
コロナが終息すれば、放っておいても富裕層は旅行をします。GOTOトラベルキャンペーンは中止してください。
JATAさんは、インバウンドだけしか考えていない事が確認されたようなコメントですね。
Go To キャンペーンは、いかにタダで旅行に行けるかというゲームのようなものです。
感染者が減り、安心であればキャンペーンがなくても皆さんお出掛けになります。
ビジネストラックやレジデンストラックなど、労働者のみ許可がだされていましたが
海外との移動の禁止が解除されない限り、誰も旅行などには出かけないのが現状です。
インバウンド、アウトバウンド両方の大手旅行会社が生き残れば良いという事でしょう。
海外旅行専門の中小会社は、飲食店のように、オープンしていたら少しでも収入があるという事はありません。
最善のアイデアは、PCR検査を増やして感染者を区別して陰性の人は経済活動を進める、
ワクチン接種を早急に進めて、移動に不安がないような人々を増やす、他国の状況でも実証されていると思います。
補正予算１兆円の使い道は、国内の話だけではなく、加盟社に中小企業が多いのであれば、海外旅行専門の会社などに
昨年の売り上げ実績などに応じて、最低でも生き延び予算を（給付金）渡す事が賢明と思われます。
税金は公平に使われなければならないと考えます。
しかし、中小企業はこの際に淘汰されたら良いとお考えでしょうか。
JATAさんの再考を強く願います。