災害や危機に備える「観光危機管理ウェビナー」 2月25日（火）にZoom開催（観光庁）
2021年2月2日（火） 配信
観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所は2月25日（火）、地方自治体やDMO、観光事業者向けに観光危機管理の意義や重要性、対応を紹介するウェビナーを開く。災害リスクを想定して被害を最小限に留めるため、あらかじめ減災対策などを計画・訓練して備えておくことで、観光地の回復力を高める。
2者は観光分野における危機管理を普及、浸透させることを目指す。
観光危機管理において、減災（Risk Reduction）、危機管理への備え（Readiness）、危機への対応（Response）、危機からの復興（Recovery）の4つの“Ｒ”を基本要素として、手引書や教材、講師用手引書を開発した。
同ウェビナーでは、UNWTO持続可能な観光部部長のダーク・グラッサー氏や、富士五湖観光連盟専務理事の上野裕吉氏らが基調講演を行い、手引書の活用方法について紹介する。
開催日は、2月25日（木）の午前10時からZoomで開催。言語は日本語と英語。事前申し込み必須で定員は500人となる。
