1月の宿泊業倒産9件 緊急事態宣言で市場縮小危ぶむ 東京商工リサーチ
2021年2月9日（火） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年1月の宿泊業倒産は9件（前年同月は10件）だった。20年1～12月の倒産件数は118件（前年は75件）となり、1カ月あたりの平均が9・8件だった。同社は、3月7日（日）まで延長が決定された2度目の緊急事態宣言の影響により、「再び旅行市場の縮小が見込まれる」と予測し、倒産に追い込まれる宿泊事業者が増えることを危惧している。
宿泊業の1月の負債総額は41億円（前年同月は30億1500万円）と、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額1000万円以上5000万円未満の倒産が1件（同3件）、5000万円以上1億円未満の倒産が0件（同2件）と、前年同月より減少した。一方で、1億円以上5億円未満の倒産が6件（同3件）発生し、全体を押し上げた。
地区別では東北、関東、近畿、中国が各2件で、中部が1件となった。
おもな倒産事例としてグラッドシステムズ（大阪府大阪市）が1月19日（火）、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約9億7100万円。ビジネスホテルの運営や、旅行業、損害保険代理店も手掛けていた。19年2月期には売上高約8億2000万円を計上したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、インバウンド需要や出張需要が消え、展開していた各施設を閉鎖。
Go Toトラベルキャンペーンで一時は回復に向かったが、今年1月に発令された2度目の緊急事態宣言で、予約が激減し、先行きの見通しが立たないことから保全監督命令を受けた。
1949年に創業した老舗ホテル「プラザホテル寿」と割烹「きむら」を経営していた寿観光開発（山口県山口市）は、1月15日（金）に破産手続開始決定を受けた。負債総額は約3億7000万円。
ピーク時の93年7月期には4億4700万円の売上を計上したが、その後は観光客の減少が業績を悪化させた。新型コロナ感染拡大の影響で20年3月以降の予約がほぼキャンセルになり、このほど廃業した。
他方、旅行業の1月の倒産件数は2件となり、3カ月連続で前年同月（3件）を下回った。20年度（4月～21年1月）の推計倒産数は16件（前年同期18件）で低水準にとどまった。
負債総額は9600万円（前年同月は2億6000万）。2件共に負債総額1億円を下回った。
原因別では、2件とも「破産」を選択し、原因別では「販売不振」と「既往のシワ寄せ（赤字累積）」となった。
同社は「政府の給付金などの支援で倒産が抑制されたのではないか」と推察し、「過去20年間で最少を記録し15年度（4～3月）の25件を下回る可能性がある」と見ている。
