KNT-CT、次期中期経営計画の骨子発表 クラブツーリズム事業と法人旅行事業の成長目指す
2021年2月10日（水） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長）は2月9日（火）、オンライン会見を開き、次期中期経営計画（2021～25年度）の骨子を発表した。同社グループの強みである「企画立案力・提案力」「教育機関・法人等への営業網」「アクティブシニアを中心とした会員組織」「全国に広がるサプライヤーネットワーク」を生かし、再成長に向けた取り組みを行っていく。
今後は、クラブツーリズム事業と法人旅行事業において、新規事業などで営業利益の拡大を目指す。近畿日本ツーリスト個人旅行事業と団体旅行事業はＤＸ化推進など既存事業の改革を進め、生産性向上をはかる。
次期中期経営計画（骨子）は、昨年11月に公表した事業構造改革に基づき策定された。長期ビジョンとして「少子高齢化社会の中で、非日常に加え日常生活を含めたさまざまなシーンで“楽しさ”を提供する企業を目指す。」を掲げる。
クラブツーリズムは、事業を拡大する。現在、約700万人の会員を有し、独創的な企画力による多数のテーマ旅行で高い収益を維持する。今後は旅行事業の伸長に加え、新たなライフスタイルを提案する「新・クラブ1000事業」を開始。Web上に、共通の趣味でつながるプラットフォームを構築し、さまざまなサービスや情報を提供する。昨年12月に「鉄道部」など5つのテーマのコミュニティサービスがスタートし、順次拡大していく。
今秋には、同社が「利益化の肝」と位置付ける、サブスクリプション方式のオンラインコミュニティサービスを始める。関連企業と連携し、動画や講座、イベントなどを展開するほか、旅行サービスを組み込む。24年度の目標会員数は100万人で、20億円の利益を見込む。
法人旅行事業は、首都圏エリアで展開している近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを拡大する。今年4月にKNT-CTグローバルトラベルと合併し、国内外のMICE需要をより掘り下げていく。さらに、ハイブリッド型MICEやワーケーションなど、ニューノーマル時代の新たな需要に対応していく。
近畿日本ツーリスト個人旅行事業は、パンフレットが主媒体の「メイト」「ホリデイ」の販売を今年3月で終了し、「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」などを軸としたWeb販売に集中する。販売は、オンラインで旅のサポートを行うリモート接客「新・旅のコンシェルジュ」を上期中に店舗とWebで本格的に稼働し、デジタルとリアルの融合を推進する。
また、旅ナカ商品の拡充にも注力する。全国の提携販売店約500からなる「旅丸会」との連携を強化するほか、約3800の宿泊・交通機関などで構成する「KNT-CTパートナーズ会」と連携し、地域の魅力を創出することで他社との差別化をはかる。
近畿日本ツーリスト団体事業は、地域ごとの特性を踏まえた教育旅行、地域交流事業など、専門性の高い事業に集中する。独自の教育旅行支援システム「旅ともプラス」や、オンラインで営業支援を行う団体期間システム「ひまわり」を活用し、DX化の推進と生産性の向上を目指す。
