企業への浸透目指す ワーケーション推進議員連盟が総会開く
2021年2月19日（金） 配信
ワーケーション推進議員連盟（鶴保庸介会長）は2月17日（水）、第2回となる総会を開いた。ワーケーション自治体協議会や日本テレワーク協会、内閣官房、総務省、厚生労働省、環境省、観光庁の代表者らが出席し、ワーケーション推進への取り組みの現状を報告した。地域や宿泊施設の受け入れ準備が進んでいる一方で、送り手である企業のワーケーション導入が遅れているなど課題点を共有し、今後の方向性を確認した。
鶴保会長は総会の冒頭で、「ワーケーションは観光政策の一つに留まらず、地方への移住や地方活性にも関わる『新しい働き方』だ」と述べ、「新たな働き方を模索している時代であるため、活発な意見交換や議論を行ってほしい」と期待を語った。
2017年度から全国の自治体に先駆けてワーケーションの取り組みを始めた和歌山県では、開始から3年間で、104社910人が同県でワーケーションを体験した。
和歌山県企画部企画制作局情報政策課長の桐明祐治氏は、「ワーケーションが普及しているアメリカとは勤務形態が違うので、日本型のワーケーションを考える必要がある」と提言した。
日本テレワーク協会の調査によると、企業がワーケーションに期待するのは生産性や競争力強化など、「仕事志向」であることが明らかになった。同協会は、「体験アクティビティや食事の内容よりも、働く環境が整っているかで宿泊先を選ぶ人が多いのが特徴」（大沢彰主席研究員）と分析した。
この傾向を踏まえ、休暇を取得しやすくする「休暇型」としての普及よりも、「仕事型」として高い付加価値を生み出す新しい働き方である「地域型テレワーク」という名称を付けて浸透させることを提案した。
総務省は昨年11月、「地域型テレワークトライアル」として、和歌山県・白浜町と長野県・軽井沢町で、自治体との意見交換や地域のサテライトオフィスでの勤務を体験する取り組みを行った。
内閣官房、総務省、厚生労働省、環境省、日本テレワーク協会会員の企業の職員らが参加し、人事制度面や情報セキュリティの確保、新型コロナウイルス感染症対策などの事前準備のもと行われた。
観光庁では、ワーケーション普及に向けて企業・地域向けパンフレットを3月下旬までに作成する。企業向けには、実施形態ごとの事例紹介や、社内規定作成のポイント、導入ステップなどを掲載する。
参加議員からは、「過疎地域にこそ訪れてほしいので、整備を急ぐ必要がある」、「自治体と企業をつなぐコーディネーターがほしい」、「家族でのワーケーションには、子供向けのアクティビティやプランが必要になってくるので、保育関係や厚生労働省も取り組みを考えてほしい」など、活発な意見が交わされた。
同議連では今後もヒアリングを重ねて政府への提言などを行っていく。次回の総会では、宿泊事業者にも意見を聞く予定だ。
