6・9％減の95件に、50年以上の老舗が4割（ホテル・旅館の13年度倒産件数）

　帝国データバンクがこのほど実施した調査によると、2013年度のホテル・旅館経営者の倒産件数は前年度比6・9％減の95件と、東日本大震災の影響を受け倒産件数がピークだった11年度（129件）から2年連続の減少となった。また、7年ぶりに100件を割り込んだが、金融円滑化法などの影響で全体の倒産件数が抑制されている状況を考えると、「07年度以降の高水準から脱したとは言いにくい」（帝国データバンク）と分析している。さらに、「50年以上」の老舗と呼ばれる旅館・ホテルの倒産が全体の40・6％を占め、自主的に休廃業する老舗企業も散見され、倒産における老舗企業の比率が上昇基調にある。

　負債総額は同42・9％減の442億5700万円と大きく減少し、2000年以降で最低を記録した。負債額別に倒産件数の構成比をみると、1億円未満が32・0％、1―5億円未満が43・0％、5―50億円未満が25・0％で、今年度は50億円以上の大型倒産はなかった。小規模倒産が増え、大規模倒産が減る傾向は近年さらに強まり、「以前は、銀行からの多額の借り入れを元に積極的な設備投資が実らずに倒産につながるケースが見受けられたが、近年は慢性的な売上減少から運転資金にも事欠き、集客力にも劣る事業者が事業継続を断念するケースが多く、小規模倒産の増加に拍車をかけている」（同）としている。

　地域別にみると、中部が22件で最も多く、関東21件、近畿12件、東北11件と続くが、前年度に比べ関東、中国などが大幅に増加した。