可・不可の線引重要、ユニバ旅行のセミナー実施（ＪＡＴＡ）

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月14日、年に1度実施している「ユニバーサルツーリズム推進・実践セミナー」を羽田空港で開き、会員旅行会社から15人ほどが集まった。ＪＡＴＡバリアフリー旅行部会長による講演では、ユニバーサルツーリズムにおける、高齢者や障がい者への旅行前の聞き取りとその聞き取り項目、旅行会社としてできることとできないことの線引きの重要性などについて話した。

　田中穂積ＪＡＴＡバリアフリー旅行部会長は「旅行会社に求められる対応のポイントと実践方法」をテーマに講演。「障がい者というと、障がいの重い人を思い浮かべがちだが、軽微の障がいの方もいる。1―10すべてではなく、できる対応から始めて発展させていくのがよい」とアドバイスした。

　旅行会社に求められる対応のポイントとして、傷病の詳細や車イスの利用、同行者の有無、過去の旅行歴などを確認する「顧客のコンディションの把握」、旅行の目的や旅行先の要望など「顧客要望の確認」、単独オペレーションか添乗員の有無、周遊コースなど「旅行内容の説明」、観光地の階段の有無や旅行行程中のバリアの確認など「参加時のバリア確認」、空港車イスの手配や専用送迎車両の手配、福祉車両やバリアフリールームの手配など「バリア解消方法の確認」、「発生する費用の確認と説明」――を挙げた。ＪＡＴＡでは予約相談のときに、確認事項を記入するハートフル・シートを作成。同シートを使いながら確認していけば、先に挙げたポイントを網羅できる。田中バリアフリー旅行部会長は「事前にバリアの説明をしておくことが重要。さらに、旅行会社でできること、できないこと、追加料金でできることなどを、しっかりと切り分けて説明しておこう」とアドバイスした。

　また、旅行会社は資格が無いので、基本的に介助を行わず、人工透析など医療関係の手配も行わないという。「旅行会社に介助の義務はない。好意から手を出してしまい、事故などが起きたら大変な問題になる。資格を持っていないから介助をできない、医療関係の手配はできないということを事前にしっかりと説明しておくことが大切」と話した。さらに旅行会社は福祉団体やボランティアではないことにも言及し、「ボランティア精神やＣＳＲだけでやっていると長続きはしない。利益あってのビジネス」と強調した。

　同セミナーではそのほか、全日本空輸（ＡＮＡ）の対応や、羽田空港国際線旅客ターミナルビルのユニバーサルデザインの取り組みなどを学んだ。