東京都、災害時の対応力向上のため観光事業者にセミナー開く
2021年3月3日（水）配信
東京都は2月26日（金）、都内の観光関連事業者を対象に、災害発生時の対応力向上を目的としたオンラインセミナーを開いた。セミナーの運営事務局は、市場調査会社のサーベイリサーチセンターが担当。風水害や地震など、さまざまな災害リスクを想定した対応力向上の取り組みが求められているなか、旅行者の安全・安心の強化を目指す。
同セミナー冒頭、東京都産業労働局観光部受入環境課長の板倉広泰氏があいさつを行った。2月13日（土）に発生した福島県沖地震に触れ、「都内でも複数の地域で震度4を観測。改めて東京がさまざまな災害リスクを抱えていると認識した。新型コロナウイルス感染症や地震のほか、大型台風やゲリラ豪雨などのリスクも想定される。旅行者に安心して観光を楽しんいただくためには、観光業に携わる皆様の対応力の向上が重要」と強調した。
基調講演では、コネクトワールドワイド・ジャパン代表のマージョリー・Ｌ・デューイ氏が、「アメリカ人から見た訪日観光旅行への期待と不安 外国人の防災意識」と題した講演を行った。
マージョリー氏は、訪日外国人が日本特有の観光地やまち、自然、食べ物、おもてなしなどに期待して旅行に来ていると説明。一方、訪日外国人が一番不安に感じていることは、未だに“言葉”であると伝えた。「今はスマートフォンの地図アプリを利用して簡単にまわれるが、何か質問があるときに言葉がわかる人がいるか不安。地図があっても、地下鉄はとても複雑で心配になる」と吐露した。なお、「この1年間は病気になったときにどうすべきか、言葉よりも不安だったかもしれない」と振り返った。
もう1つの不安は、訪日旅行中にやりたいことが全部できないことと、ある意味で良い不安を抱えていると伝えた。これら不安について、マージョリー氏は「災害の心配などがまったく入っていない」と指摘。「普通の観光客は前もって災害の準備を行わず、観光に来ているときに大きな地震が来ないと思っている人がほとんど」と、旅行時は防災意識が低下している傾向があると述べた。
もしも地震が起きたときに一番必要とされるものは、“正しい情報”であるとマージョリー氏は語る。「災害時はすべての情報が正しいとは限らない。疑問が飛び交って不安が増すこともある」と、情報発信の際に起きる危険な一面を紹介。訪日観光旅行者にとって、災害時のフロントライン（最前線）は観光事業者になると伝え、正しい情報を伝える責任があると話し、前もって準備を行って欲しいと促した。
最後に、マージョリー氏は「日本人の考え方ではなく海外の立場で考えてほしい。（彼らは）情報がまったくないと言って良い。正しい情報をどう伝えれば良いかの準備を」とまとめた。
講義では、「災害時における訪日外国人対応時の『やさしい日本語』活用術」と題し、一橋大学国際教育交流センター教授の庵功雄氏が講演を行った。庵氏は「これからの日本社会を考えるうえで、外国人の受け入れは不可避」と述べ、外国人の受け入れに関わるさまざまな問題を、言葉の観点から考えて伝えた。
