ビスタホテルマネジメント民事再生 負債は約30億円 東京商工リサーチ調べ
2021年3月15日（月） 配信
ビスタホテルマネジメント（佐藤雅之社長、東京都千代田区、資本金5000万円）は3月11日（木）、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。申請代理人は澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、東京都千代田区）、監督委員には長沢美智子弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区）が選任された。
東京商工リサーチの調べによると、負債総額は約30億円。
同社はシンガポール上場企業の系列企業として、ビジネスホテル「ホテルビスタ」を運営していた。主にビジネス客向けの事業展開で2019年12月期には売上高71億1450万円を計上した。
東京オリンピック・パラリンピックのインバウンド需要増加を見込み、19年末から20年に掛けて新たに5館を開業するなど事業の拡大を行っていたが、新型コロナウイルス感染拡大で売上が減少。資金繰りが悪化し、このほど民事再生法を申請した。
なお、同ホテルは休業せず営業を継続している。
