日本旅行、新社長に小谷野氏が昇任 生き残り目指し中期計画の見直しへ
2021年3月19日（金） 配信
日本旅行（堀坂明弘社長、東京都中央区）は3月18日（木）に開いた臨時取締役会で、新たな役員人事を内定した。代表取締役社長に副社長の小谷野悦光氏が就任し、代表取締役社長の堀坂明弘氏は特別顧問に就任する。役員の異動はいずれも26日（金）に開かれる株主総会で決定される。それに伴い、中期経営計画の見直しをはかる。小谷野氏は、「ウィズコロナでの生き残りと、アフターコロナでの持続的成長を目指す」と意気込んだ。【馬場 遥】
18日（木）の記者会見で社長交代を発表した堀坂氏は、このほどの役員人事の理由について、「新型コロナウイルス禍でもたらされた環境の変化により、中期経営計画の見直しが必要となった」と語った。
新社長に就任予定の小谷野氏は、「生き残りをかけて舵取りを行う」としたうえで、「今年と来年が勝負となる。これから日本旅行が飛躍するため、社員一丸となって抜本的構造改革を行っていく」と意気込んだ。
日本旅行の2020年度決算（20年1～12月）は、営業収益が前年比56・7％減の237億800万円、営業損失が116億2100万円（前期は15億3500万円の黒字）、経常損失が93億6200万円（同25億1600万円の黒字）、当期純損失は127億9100万円（同16億2400万円の黒字）の赤字に転落した。
同社は、新型コロナ禍により落ち込んだ旅行需要や、市場の構造変化が加速化したことから、20年度から6カ年の中期経営計画「TRANSFORM 2025」の見直しをはかった。市場がコロナ禍以前には戻らないことを前提とし、市場環境に応じて、大幅な前倒しで実行する意向を示した。
21～22年度を構造改革期としてDXを含んだ事業構造の改革や緊急経費対策の継続を行い、早期黒字化を目指す。
構造改革に伴い、運営体制の見直しを行う。グループ全体で店舗数を約194店舗から約90店舗の半数以下に縮小する。地域の営業拠点は、従来のアウトバウンドから誘客へ方向転換し、着地対応に集中させる予定。
社員数は19年度と比べ、22年度には3割を削減する。新卒採用の抑制で22年度は採用を見送り、グループ外出向で対応する。当面は早期退職などを募る予定はないとした。
23～25年度は発展成長期として、構造改革の成果による持続的成長で、利益の拡大を目指す。
個人旅行分野では、Web販売モデルへの構造展開として、オムニチャネル化や、OMO（Online Merges with Offline）を推進する。JRセットプランを生かし、企画商品「赤い風船」のWeb販売率を38％（19年度）から70％（25年度）まで高める。
法人営業分野では、コンサルや情報・通信、人材派遣、イベント関連、物流など、非旅行業分野を含む異業種とのアライアンス拡大による事業領域の拡大を目指す。
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小谷野悦光氏（こやの・よしてる）
1958（昭和33）年生まれ。62歳。82年に国鉄入社。2001年10月に日本旅行入社、経営管理部担当部長に。02年営業企画本部国内担当部長、05年経営管理部長、08年取締役兼執行役員経営管理部長、12年常務取締役（執行役員営業企画本部長）、15年代表取締役常務取締役（同）、20年3月から現職。
