JTB、働き方の多様性を支援 「自己成長支援休職制度」など3制度制定
2021年3月29日（月） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は4月から、自己成長に取り組む社員が休職を取得できる「自己成長支援休職制度」と、在宅勤務を実施した社員に月額2000円を支給する「在宅勤務手当」、通勤定期券代または通勤費実費を支払う「通勤手当の見直し」の3制度を実施する。
急激な環境変化を鑑み、同社最大の経営資源である人財の多様な働き方を整備することで、「お客様に実感いただける新たな価値の創出」につなげていく。
今回、新たに制定した「自己成長支援休職制度」は、「ビジネススキル向上や国家資格取得に向けた専門スクールへの通学」、「語学力向上に向けた海外留学」など、同社が指定する事由より3カ月以上最大2年間の休職期間を取得できる。
また、今回新設した「在宅勤務手当」は、在宅勤務を月5日以上実施した社員を対象に1カ月当たり一定額を支給する。
同社ではこれまで、ニューノーマル時代の働き方「新たなJTBワークスタイル」の実現に向け、働く時間や場所の柔軟性を高める「ふるさとワーク制度」や「勤務日数短縮制度の導入」、「副業ガイドライン」の制定、「テレワーク勤務」の拡大など、社員の自律的で多様な働き方を推進している。
