被災観光地の支援 誘客多角化・収益力向上目指す（観光庁）
2021年4月14日（水） 配信
観光庁はこのほど、被災観光地の誘客多角化・収益力向上を目的に、専門家の派遣を通じて支援した。新型コロナウイルス感染戦勝や、昨年7月に発生した豪雨などで被害を受けた観光地に対し、それぞれの観光地が抱える課題を解決するのに適したアドバイザーを派遣して、その実証事業の概要をまとめた。
事務局（JTB、山北栄二郎社長）が選定した事業者は、奥飛騨温泉郷観光協会、天龍峡温泉観光協会、らぞLABO、下呂温泉観光協会、大江町観光物産協会、やまがた観光キャンペーン推進協議会、宝泉寺温泉観光協会、松本市アルプス山岳郷、杖立温泉観光協会、熊本県、フィデア情報総研山形支社、人吉温泉旅館組合、天ヶ瀬温泉未来創造協議会──の13地域・団体。
取り組み事例として、下呂温泉観光協会は周辺5温泉地を周遊するスタンプラリーやモニターツアーを実施し、地域一体となった観光施策を打ち出すことで、周遊客の増加を目指した。
また、地域関係者と意見交換のうえ復興戦略を策定した熊本県は、早期復興を目指すとともに、今後の観光施策のあり方を検討している。
