サービス連合2021春闘、コロナで「雇用維持」軸に 後藤会長「収束後見据えて交渉」
2021年4月16日（金） 配信
新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けるなか、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は、2021春季生活闘争で喫緊の課題である、雇用や賃金の維持を軸に交渉している。
4月16日（金）に開いた会見で、後藤会長は「観光産業は大変厳しい状況だが、将来を奪われていない」とし、「収束後を見据えて話し合いを続ける」と力を込めた。
今季は4月15日（木）時点で、152組合中、40組合の交渉がまとまった。このうち、ホテル・レジャー業は40組合のうち、17組合が妥結した。ツーリズム業26組合は、19組合が春闘を終えた。3月末を期限としたが、「難しい駆け引きが続いている」という。
同連合は、立憲民主党と国民民主党のほか、厚生労働省や観光庁などに、人件費などの費用を補助する観光持続化給付金の創設や、雇用調整助成金の特例措置延長を働き掛けた。
この結果、立憲民主党が、観光持続化給付金を創設する法案を本国会に提出した。後藤会長は「一定の成果を残せた」と振り返った。
今後は引き続き、同連合が掲げる35歳550万年収と年間賃金の1％向上も目指す。
