訪日促進効果が期待できる、10件の事業化を決定（観光庁）

14年度官民連携ＶＪ事業

　観光庁はこのほど、14年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」について、公募事業アイデア181件のうち、10件の具体的な事業化を決めた。

　観光庁では訪日外国人旅行者数2千万人の高みを目指すため、自治体や経済界、在外公館や海外進出企業などとの連携を強化し、オールジャパン体制でインバウンド（外国人観光客誘致）施策を推進している。今回初めて「官民連携事業」の事業アイデアを民間企業から広く公募したところ、合計118件のアイデアが集まった。そのうち、より海外ネットワークやブランド力・ノウハウなどを活用し訪日促進効果を期待できる10件の事業アイデアを14年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」として事業化することを決めた。

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　事業化が決定したアイデアは次の通り。

・多業種の日系企業が連携し、各企業のブランド力を結集して集中的に行う訪日旅行促進イベント・キャンペーン

・多言語の世界的な旅行サイトと連携し、各国向けＷｅｂページ上に、各国で人気のあるコンテンツを制作して魅力を発信。さらに、旅行サイトのユーザーデータ活用によりマーケティング分析を実施

・多数の国において放映されている国際的なチャンネルを活用するとともに、世界的に有名な日本食の料理人と連携し、無形文化遺産「和食」を中心に映像を活用して日本の魅力を発信

・訪日外国人向け免税制度改正を契機に、多業種の日系企業の海外ネットワークを活用した免税ＰＲと、キャンペーンなどによるショッピングツーリズムの促進

・各国で広く利用される旅行商品予約サイトと、海外アニメファンなど向けのサイトが連携し、オタクカルチャーの魅力発信から訪日旅行商品購入までを一元化することによる訪日促進

・海外の放送局とネットワークを有する企業と連携し、中東など潜在的な需要が見込める市場での日本旅行番組制作と、映像やＷｅｂ活用による日本の魅力発信

・イスラム圏へ向けた、日本のハラル対応施設（ホテル・レストラン・観光地など）の紹介番組制作と当該映像の自由な使用を認める多面的な情報発信

・海外の大手トラベルガイドと連携し、多言語で日本の魅力を多数国に発信

・国内のユニークベニューで、外国人向けに開く伝統文化などのクールジャパンイベントを、日系企業の海外ネットワークを活用して海外へ情報発信

・14年ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会で、世界中から集まるサッカーファンとブラジル人向けに日本の魅力を発信