阪急交通社グループ4社の20年度決算 営業収益65％減、営業損失は74億円に
2021年5月17日（月） 配信
阪急交通社グループ4社（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナル）は5月14日（金）、2020年度（21年3月期）の決算を報告した。営業収益は新型コロナウイルスの影響により、前年比64・6％減の119億6000万円と大幅に減収した。減収に伴い、人件費など経費削減に取り組んだが、営業損失は73億9700万円（前期は2億3200万円の利益）となり、赤字に転じた。
国内旅行は、昨年全国で発令された緊急事態宣言の影響で、添乗員同行の募集型企画旅行を6月まで中止するなど、上半期は厳しい状況が続いた。
7月末からのGo Toトラベルの開始に向けて広告展開を強化したことで、第3四半期（7～9月）は前年を上回る回復となった。
しかし、第3波による感染拡大で東京都などを対象とする地域に宣言が発出され、年間を通じて大幅に減収となった。
海外旅行と訪日旅行については、各国の出入国制限や渡航制限措置で、需要が消失したことにより大きく減少した。
今度の見通しについて、同社は「新型コロナ感染症の収束まで一定の期間を擁する」と厳しい見方を示している。そのうえで、ニューノーマル時代に適応する付加価値性の高い商品の開発や、ダイナミックパッケージの強化など、「多様化した市場へのラインナップを拡充する」計画。
21年度は国内旅行のさらなる拡大を目指して、「地方自治体との連携強化を推進し、地域資源を活用した新たな事業領域の開拓」（同社）に注力する考えだ。
