AirX、ヘリ活用の防災協定 神奈川県海老名市と結ぶ
2021年5月28日（金）配信
AirX（手塚究社長、東京都新宿区）は5月28日（金）、神奈川県海老名市（内野優市長）と「災害時等における物資輸送等に関する協定」の締結式を行った。遊休になっているヘリコプターのシェアサービスを展開する会社と基礎自治体が防災面で提携することは、全国初の取り組みという。
この協定を通して、海老名市で災害が発生またはその恐れがある場合、機動力が高く物資輸送などが可能なヘリコプターを活用した災害支援の協力体制を確立できる。また同協定は、海老名市がほかの被災地に対して物資などの支援を実施する場合も適用される。
同社は今後、海老名市と平時での活用（防災訓練）なども合わせて協議し、平時のみならず有事でも活用できる体制を整え、地域の防災にも寄与していきたい考えだ。協定の期限は2023年7月31日（月）まで。
現在、海老名市は県外の10都市と相互応援協定を結んでいる。内野市長は「大規模地震が起きた場合、土砂崩れなどで道路が寸断されることが考えられる」と指摘。「そのような災害時、相互応援協定を結んでいる都市に支援物資などを輸送するにあたり、本協定は非常に心強い」と述べた。
手塚社長は「平時のサービス展開で培った経験を生かし、有事にも役立てていきたい。また、エアモビリティの電動化・無人化の実現に向けて、国土交通省と議論を進めている。将来的には、そのような新しい取り組みも含めて海老名市と連携していければ」と今後の展望を明かした。
