賃貸空室を旅行者へ、特区で旅館業法適用除外（エイブル×とまれる）

　「エイブル」（梁瀬泰孝社長）と農家民泊のマッチングサイトなどを運営する「とまれる」（三口聡之介社長）は5月22日、旅行者向け宿泊マッチングサイト「ＴＯＭＡＲＥＲＵ～日常を旅しよう！～」について業務提携した。「国家戦略特別区域法」の旅館業法の適用除外を活用し、エイブルの賃貸管理物件の空室を長期旅行者へ貸し出すサービスを行う。今秋からのサービス開始を予定。旅館業法の適用除外について宿泊施設業界から批判の声が上がっている。
【伊集院　悟】

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　主要ターゲットは2020年東京オリンピックに向けて増加する訪日外国人旅行者。空き賃貸物件を旅行者に貸し出したい物件所有オーナーが同サイトへ宿情報を登録し、宿泊希望者とやり取りをする。

　同サービスは成功報酬型でサイト掲載料や管理画面利用料は無料。成約時に初めて手数料が発生し、物件オーナーと宿泊者からの手数料は合わせて10―15％。取扱高は15年3月末までに2億円を目指す。　

　三口社長によると、鍵の受け渡しや家具の取り扱い、清掃などは各オーナーと宿泊者とのやり取りになるが、「とまれる」がサポートする「おまかせプラン」もあるという。カード決済完了が予約成立になり、未収リスクがなくキャンセル料の収受が可能。宿泊料金はルームチャージとなり、料金や人数の制限などはオーナーの判断になる。

　特区は東京都9区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区）と、千葉県成田市、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県。旅館業法適用除外には、滞在が7―10日以上であることや、広さ25平方メートル以上、バストイレ・冷暖房完備などが条件になる。対象となる区域のエイブルの管理物件は12万軒に上り、空室率は一般的に9％台後半から10％台前半といわれる。取扱物件はサービススタート時に1千軒、15年3月末時点で2千軒を目指す。

　同日に開いた会見で、とまれるの親会社である百戦錬磨の上山社長は「東京のホテル稼働率は90％近く、外国人の連泊ができない状況。ある総研の調査では東京五輪時に選手村から10キロ圏内では4万泊足りなくなるとの試算もあり、同サービスはピーク時の供給不足を補える」と説明。また「ネットの民泊マッチングサイトは米国などで急速に伸びていて、日本でも大きな市場になるだろう」と米国の「Airbnb」を意識し展望を語った。訪日外国人旅行者のほか、国内旅行者、長期出張などのビジネス需要を想定し、「外国人7割、日本人2、3割ぐらいでは」とみる。

　上山社長は「需要の食い合いになる」と宿泊施設業界から批判の声が出ていることを明かした。「宿泊ビジネスは装置産業なので部屋数が決まっているが、ピーク時に近くの賃貸物件を1棟借りして『とまれる』に登録してもらえば、ホテルなどにもメリットがある」と強調するが、施設の違いやサービスのオペレーションの問題、賃貸物件の1棟借りが現実的に可能かなどを考慮すると、ハードルは高い。