九州観光推進機構 唐池氏が新会長に 観光資源の磨き上げへ
2021年6月22日（火） 配信
九州観光推進機構（石原進会長）は6月10日、福岡市内で2021年度定時総会と第2回理事会を開いた。石原会長が退任し、新会長としてJR九州代表取締役会長執行役員の唐池恒二氏を選任。石原氏は顧問に就いた。
総会終了後には、新旧会長が記者会見を行った。石原氏は「会長として11年の間、東日本大震災や熊本震災、集中豪雨災害などあったが、九州新幹線の全線開業、機構の一般社団法人化、ラグビーW杯に合わせた『祭りアイランド九州』の開催など良いこともあった」と振り返り、「九州のインバウンドが100万人弱から、511万人まで伸びた」と胸を張った。
一方、「新型コロナの影響で、観光消費額が2兆8800億円から20年は1兆1千億円になった」と悔しさを滲ませ、「旅行消費単価を上げ観光を九州の基幹産業にするため、アジアだけでなく、欧米豪からも誘客し、単価を上げることが必要」と強調した。
唐池会長は①コロナ②観光③機構の方向性――の3点で新会長の考え方を示した。
コロナでは政府・行政の対策で「交通と観光、飲食関係が移動自粛、集合自粛、インバウンド消失の3重苦となった」と不満を示し「地域と業界全体で声を上げ、正しいコロナ対策を打ち出してほしい」と声を強めた。
観光では、「国立公園誕生の1934年に、九州では雲仙と霧島、阿蘇の3カ所が指定された」と紹介。宮崎と別府、雲仙など九州観光のメッカ時代をはじめ、湯布院と飫肥（宮崎県）、長崎さるく（長崎市）の歩く観光のヒット、19年の「祭りアイランド九州」の成功なども取り上げ、「観光資源の磨き上げ」を強調。九州観光を評価するリピーター数を「来年度の事業計画に入れたい」と明らかにし、「強い意志で観光を盛り上げたい」と決意を述べた。
なお、総会では①ニューノーマルへの対応②来訪者の回復・増加③旅行消費単価の向上――を事業の戦略方針とした。
